自治体情報システムの標準化が始まります

各種業務システムは、これまでそれぞれの自治体やシステムを作る事業者ごとに、その仕様や仕組みが異なっていました。そのため、自治体ではシステムを更新するたびに多くの費用や時間がかかるといった課題がありました。

そこで国は、各種業務システムの共通仕様を定めました。この仕様に基づいた「標準準拠システム」は、自治体の人的・財政的な負担を軽減し、住民サービスの向上を目指すものです。また、オンライン申請などの行政手続きを全国に普及させるためのデジタル化基盤の構築も目的としています。

この標準準拠システムは、国が定めた高いセキュリティ要件を満たす「ガバメントクラウド※」と呼ばれるクラウド環境上で運用されるため、データ保存の安全性や災害時のバックアップ体制などが、現在よりさらに強化されます。

標準準拠システムへの対応により、 市が発行する帳票類について、国が定めたレイアウトに変更されます。

新システムへの移行作業の都合上、一部の窓口業務に影響が出る場合があります。

現在、全国の自治体の主な業務で取扱うシステムの統一・標準化を進めており 、令和7年11月から市で使用する主な業務システムで使用する文字が「行政事務標準文字」に変更されます。
これにより、市民の皆様へお送りするお知らせなどに書かれている氏名や住所の文字の形が、一部これまでのものと変わることがあります。

これまでは自治体ごとにコンピューターで管理する文字が異なるため、効率的な行政サービスの実施や大規模な災害発生時の迅速な対応などの妨げになってきましたが、統一規格である「行政事務標準文字」を導入し、すべての自治体が同じ文字を使えるになることから、効率的に事務処理が実施できるようになります。