市長の日記

　11日、山梨県富士吉田市を訪問しました。ふるさと納税を活用した地域経済振興、まちづくり公社による多彩な地域活性化事業と社会課題解決などに大きな成果を上げている同市の取り組みの具体を、堀内市長をはじめとする関係者の皆さんから直接伺うことが目的。小田原からは、市職員および民間事業者ら総勢で13名が参加、一日かけてミッチリとお話を伺い、また実践現場の一部をご紹介頂きました。 各所の視察に先立って、これら一連の事業に当初より関わってきた元職員の萩原さんから、事業着手や進展の経緯を詳しく拝聴。引き続き、まちづくり公社の水越さんや渡辺さんたちにご案内頂き、街なかに新規出店した事業者などを訪問しつつ、まち歩き。最後は、道の駅に併設されたジビエ施設を見学。たいへん中身の濃い視察となりました。
　全体を通じて、ビジョン、ミッションなどを明確に据え、職員はもとより市内の事業者や市民、中学生・高校生に至るまで、チーム富士吉田で一丸となって取り組んできたことが、今日の大きな成果に結実していることがハッキリと判りました。ポイントは、富士吉田が大切にしていることを寄付者にしっかりと伝え、寄付に対する感謝の気持ちを届けることを、細部に至るまで徹底して行っている点。それが高いリピートに繋がっているのみならず、富士吉田が手がける諸事業のクラウドファンディングにおける高い達成率に表れています。寄付者が、文字通り富士吉田の姿勢に共感し、愛着を持ち、ファンとなり、関係人口となって、まちの発展を支えている構図と好循環ができています。
　小田原市では、課題山積と厳しい財政状況を踏まえ、財政構造の立て直しが急務。企画部内に財源確保推進係を設置したほか、経済部を中心に新たな産業創造にも踏み出していきます。富士吉田市の皆さんが体現されてきた道筋を学ばせて頂き、小田原の取り組みに落とし込んでいきたいと考えています。

　8日、午前中は市議会6月定例会に上程する各議案や補正予算について査定。午後は庁内で複数のミーティングのほか、昨年度まで他組織に派遣していた職員の帰任報告を受けました。環境省、内閣官房、県西土木事務所、県後期高齢者医療広域連合にて経験を積み、各地や他組織の職員との交流を深めてきた5名の職員の成長ぶりを心強く受け止めました。その収穫を小田原市の現場で大いに活かしてくれることと期待しています。

　連休明けの7日、午前中は庁内でのミーティング等、午後は品川と横浜へ。
　
　酒匂川左岸土地改良区の栢沼理事長らがご来訪、要望書を受領。内容は、左岸土地改良区の加盟農家の皆さんに管理していただいている用水路の件。農業用水の供給に加え、流域に降った雨水等を排水する機能を担っているのですが、農地面積の減少により受益農地が減る一方で、近年の都市化やゲリラ豪雨などによる排水機能としての役割が増しているとのこと。農家の減少による賦課金収入の減、水門の開閉等に携わる担い手への負担増などで、土地改良区の運営に支障を来しているのです。農業用水路が担っている機能を地域全体で支えるべく、流域としての支援が必要になっています。

　5月の大型連休が明けました。4日の夜明けに嵐のような風雨があり、市内複数箇所にて倒木等の被害がありましたが、全般的には穏やかな天候で、市内各所での諸行事や祭礼は賑やかに終えることが出来たようです。

　1日、栃木県矢板市から森島武芳市長をはじめとする職員の皆さんが小田原にご来訪。山縣有朋のご縁でここ最近交流が進みつつある同市との今後の連携を視野に、市内各所をご案内しつつ、市長及び職員間での友好関係を深めることが出来ました。

　30日、朝一番で神奈川土建一般労働組合西相支部の皆さんがご来室。「建設資材の供給不足、価格高騰から地域の中小零細事業者の経営と雇用を守るための緊急提案」が提出されました。中東情勢に端を発した石油由来の建設関係資材の供給不足と価格高騰により、土木建設分野の現場が危機的な状況に陥りつつあり、強い危機感を募らせた同組合では緊急アンケートを実施。「資材納入の目途が立たず工事が進められないため、組んだ足場を解体した」「あまりにも急な資材価格高騰のため、先行きが見通せず見積りを作れない」などの声が多数寄せられており、多くの中小零細建設事業者が資金繰りや雇用維持、生活面で深刻な事態を迎えることが確実、とのことです。
　緊急提案では、公共工事におけるスライド条項の適用、市内事業者への補助金制度の検討、消費控えを抑えるための住宅リフォーム制度の拡充といった、市としての取り組み提案に加え、建設資材のサプライチェーンの目詰まり解消、事業者の債務や利息の返済凍結やゼロゼロ融資の実施、雇用調整助成金や持続化給付金など、国が実施すべきことについて働きかけを進めてほしいと、強く提案されています。
　さっそく関連部局に対応の検討を指示しましたが、根本的には国内外にわたるサプライチェーンにおける供給不足の解消、すなわち中東情勢の正常化が必要なだけに、国としての対応が不可欠。国政や関連省庁への要望等も視野に入れる必要があります。加えて、地域密着の中小零細建設事業者の窮状を広く知ってもらうよう、組合の皆さんにはマスコミを通じての周知を提案しました。
　コロナ禍の際には観光需要が激しく落ち込み、観光産業から多くの雇用が消失、コロナ収束後の人材不足に深刻な影を落としました。今回の状況により、地域経済や市民生活を支える中小建設業界が打撃を受け、ただでさえ深刻な人材不足への致命傷となりかねません。状況を注視し、しっかりと対応していかねばと考えています。