16日、「おだわらゼロカーボン推進会議」の令和7年度総会が開かれました。平成10年に「低公害車普及促進会議」として発足し、平成24年には「スマートシティプロジェクト」に、そして令和4年からは現在の名称へ改称、気候変動や脱炭素の世界的な潮流の中で活動も進化を遂げてきました。小田原で事業を営む環境意識の高い事業者の皆さんが中心となっていることから、この会には、民間事業者ならではの着想と活動領域の裾野の広さ、フットワークの良さ、さらには最新の技術的知見への意識の高さがあります。小田原には、この会の他、おだわら環境志民ネットワークや湘南電力など、環境系の活動が複層的に存在することが大きな強み。私からは、これからも企業・市民・諸団体の連携と交流を深め、脱炭素に向けた実践を進めて頂くよう、メッセージをお伝えしました。
東洋大学客員教授の関幸子さんが、久しぶりにご来庁。国内各地の地域活性化に数多く関わり、内閣府の地方創生推進にも大きな影響力をお持ちです。小田原市では平成22年度より市総合計画審議会委員、27年度より総合戦略有識者会議の座長を務めて頂いています。国が用意している各種補助メニューを活用したDX推進や業務の効率化、二拠点居住による地域振興に向けた支援策などを詳しくご紹介頂きました。関さんには、2008年の市長就任以降ずっとお世話になっていますが、本腰を入れた行財政改革を進めつつ効果的な実行計画を策定するこの局面において、とても心強い存在です。
17日、「メイストーム」と呼ばれる強い風雨の中、パシフィコ横浜へ。環境省が主催する「地域脱炭素フォーラム2025」に、パネリストとして参加してきました。このフォーラムは浅尾・環境大臣肝いりの取り組みで、横浜を皮切りに全国9カ所で開催、地域からの脱炭素まちづくりの実践を繋げ、国としてもしっかりと後押しするための企画。その第一弾における「官民連携による脱炭素まちづくり」のパネリストとして、横浜市長、川崎市長、浜松市長の3政令市首長に、小田原市長も加わった4名で登壇。それぞれが進めている脱炭素の取り組みについて紹介がされました。
3政令市では、集積する企業群と連携しながらの脱炭素に向けた取り組み、市が出資するエネルギー会社を通じた事業化、特に川崎では重工業企業による本格的な水素活用など、大都市ならではの取り組みが紹介されました。小田原市からは、東日本大震災以降ただちに立ち上げてきた官民協働でのエネルギー自給に向けた取り組みを振り返りつつ、現在精力的に進めている電源開発と、市域全体が発電所となることを目指す、市内の太陽光発電の余剰電力を市内の需要家に届ける「エネルギーマネジメント」の取り組みを紹介。「地域自給圏」創造の重要テーマであるエネルギー自給への意気込みを述べました。
約2時間半のフォーラムには、浅尾大臣が最初から最後まで参加され、熱心に各報告に耳を傾けておられました。環境省からも多数の皆さんがスタッフとして参加されていましたので、人事交流や各種事業での指導など、小田原の取り組みに日頃より力強いご支援を頂いていることへの感謝をお伝えしました。
