市長の日記

　5日、今シーズンの各地区健民祭開催がピークを迎え、早朝より5カ所をお訪ねしました。曽我、下府中、富士見、早川、新玉。来場者それぞれがニュースポーツや軽い運動に気軽に取り組めるスポーツフェスティバル形式に移行している地域もあれば、地区対抗種目を中心に組み立てる従来の健民祭スタイルを続けている地域もあり、そこに地域特性が加わって、会場の雰囲気は様々。各会場では競技途中にご挨拶をさせて頂くのですが、時間の許す限り滞在し住民の皆さん方が競技に熱中する様子を拝見。新玉地区では、メディシングボールのスターターを急遽依頼されたりと、私も一緒に楽しませていただきました。

　自民党総裁に高市早苗氏が選出されたことに対する様々な「反応」が、社会の至る所でざわめきのように拡がっています。
　地方創生を重視した石破総理の政策枠組みは継承され、地方への財源配分は引き続き確保されるものと思いますが、一方で、防衛・サイバー銘柄が急騰するなどした6日の「高市トレード」に表れたように、防衛分野の強化、ひいては近隣諸国との緊張の高まりなど、和平への影響を危惧する声も。「政治とカネ」の問題への向き合い方も含め、公明党の齋藤代表も「友党」ながらいち早く懸念を表明されていました。
　いずれにしても、高市氏がこれまで示してきた政治理念や政策観、氏を支える党内外の人的関係が、課題山積の国政や地方行政にどのように反映されていくのか、地方自治体としても注視していきます。

　6日、小田原市議会9月定例会が閉会となりました。9月下旬より行われてきた決算特別委員会の審査を経て、令和6年度決算は賛成多数で承認されました。
　今定例会に上程した、市公共施設等の使用料改定に関する議案については、市民や利用者の意見聴取が不十分であることや、改定率の幅が大きすぎるなど、各常任委員会で様々なご意見が出されたことを踏まえ、議案の撤回を申し入れ、承認されました。今後、各施設の利用者などへのアンケートやヒアリング等も行いつつ、市公共施設の運営には原価がかかっており適正な形でそれを受益に応じて利用者が一定程度負担していく必要があること、更には市全体の財政運営の持続可能性を確保していく必要があることなどの説明も含め、丁寧にプロセスを重ね、市民の皆さんにご理解頂ける形での議案再提出を目指していきたいと考えています。
　「値上げ」というものは、いつの時代にも嫌われるものですし、特に市民生活にまつわる諸物価の高騰が進む現状にあっては尚のことと思います。しかし、「公共」を支えるための費用を、皆で担い合っていく必要性については、たとえそれが市民の皆さんに受容されにくいものであるとしても、地域社会の持続可能な未来に責任を持つ首長の基本的なスタンスとして、表明し続けるべきであると私は考えています。医療にしても介護にしても、また地域福祉や教育、各種社会インフラにしても、そうした議論を避けて通ることは出来ないでしょう。いずれにしても、理解と合意の形成に努めつつ、丁寧に進めてまいります。

　第7次小田原市総合計画の第1期実行計画について、10月3日・4日と続けて市民の皆さんへの説明会を行いました。
　昨年度策定した「基本構想」と、今年度策定中の「実行計画」の2層構造となる総合計画。夏までに取りまとめた実行計画行政案では、将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」に向けての、5つのまちづくり目標の下に、「地域福祉」から「多様な主体とのまちづくり」までの30の施策分野について、目指す姿や現状と課題の整理、具体の取り組みなどを詳述しています。加えて、施策分野を横断する取り組みについては、「協働プロジェクト」として7つのテーマを設定、広範な市民の皆さんとの協働についても言及しています。
　3日はマロニエ、4日はUMECOにて説明会を開催。3日は10名ほど、4日は20名ほどと、参加者が少なかったのが残念ですが、市長・両副市長、企画部職員らが説明し、様々な観点からの質疑が行われました。今後、現在行われているパブリックコメント（10月14日まで）、市議会や市民団体などからのご意見、総合計画審議会での詳細な審議などを経て、実行計画案がまとまっていくことになります。

　国では、「2030年ネイチャーポジティブ」の実現に向け、民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度を令和5年度から実施しており、すでに「辻村農園・山林」が認定されていましたが、令和7年4月に「地域生物多様性増進法」が施行され、同法に基づく初めての認定が全国各地に行われました。本市でも、市が辻村農園さん等（いこいの森共同事業体／わんぱく・辻村共同事業体／辻村農園・山林）の協力のもとに作成した「連携増進活動実施計画」をエントリーさせていました。今回、「連携増進活動実施計画」として認定をうけた計画は全国で5つのみでしたが、本市の計画もその一つとして認定を受けることができました。去る9月30日には認定式が行われ、環境部管理監が代表で認定証を受領してきました。
　その中で、小田原市では「小田原市いこいの森」「小田原こどもの森わんぱくらんど」および「辻村農園・山林」を含んだ「小田原フォレストベース及び辻村農園・山林」が「自然共生サイト」として認定されました。区域として認定されたのも全国でわずか5ヵ所のみです。
　認定を受けた一帯は市街地から近いにもかかわらず、長きにわたり森林経営を通じて健やかな森林空間が保全され、近年は市民や都市住民にとっての憩いの空間としても活用されており、引き続き生物の多様性を増進する活動を進めていくことになります。