市街化調整区域における新たな開発許可制度（既存集落持続型開発許可制度）について

既存集落持続型開発許可制度の内容について、わかりやすく説明した運用指針を策定しました。
運用指針の施行は、条例・規則・審査基準と併せて平成30年11月30日からになりますので、その内容をPDFファイルで公開します。
なお、令和4年4月1日に、改正都市計画法の施行を受け、条例・規則の一部を改正しました。これに伴い、審査基準・運用指針の一部も改正しました。
また、宅地造成等規制法が改正され、令和５年５月26日に宅地造成及び特定盛土等規制法が施行されたことに伴い、審査基準・運用指針を一部改正しました。

なお、この既存集落持続型開発許可制度につきましては、市街化調整区域の土地利用のあり方について小田原市都市計画審議会に諮問し、答申を受けたことから、その内容に基づき制度化されたものになります。
都市計画審議会の答申の内容につきましては、下記のリンクからご確認ください。

既存集落持続型開発許可制度の施行により、市街化調整区域に住宅が建築できる要件が変わりますので、制度の内容などに関する説明会を、平成29年12月から平成30年１月にかけて合計15回開催し、延べ724名のご出席をいただきました。
開催状況と説明会における主な意見については、以下の通りです。