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質問と回答の一覧  介護保険【市民の方へ】

質問 回答概要 担当課
1か月に利用できるサービス量の上限を超えて介護(介護予防)サービスを利用することはできないのですか。 介護(介護予防)サービスは、認定されている介護度に応じて1か月に利用できるサービス量の上限が決まっており、限度内であれば費用の1割から3割の負担で利用できます。限度額を超えてサービスを利用する・・・ 福祉健康部:高齢介護課
ホームヘルパーの養成研修を受講したいのですが、どこで実施しているか教えてください。 小田原市では実施しておりませんが、社団法人神奈川県社会福祉協議会のホームページ内で知ることができます。詳しくは関連ページを参照してください 問い合わせ  社団法人神奈・・・ 福祉健康部:高齢介護課
他の市区町村に転出するのですが、介護保険はどうなりますか。 住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、小田原市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。転出前に・・・ 福祉健康部:高齢介護課
聴力が弱くなったので補聴器が必要ですが、購入費に対する助成制度はありますか。 介護保険制度には、補聴器購入費に対する助成はありません。身体障害者手帳(聴覚障害)をお持ちの場合は、障がい福祉課にお尋ねください。 福祉健康部:高齢介護課
私は65歳未満ですが、介護(介護予防)サービスは利用できますか。 40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、パーキンソン病などの16の疾病(特定疾病)に該当する場合のみ、要介護(要支援)認定を受け、介護(介護予防)サービスを利用することができます。 福祉健康部:高齢介護課
施設に入所した場合の食費・居住費の減額制度はありますか。 介護保険施設に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、条件(市民税非課税世帯や生活保護利用者)を満たす場合は、申請により「介護保険負・・・ 福祉健康部:高齢介護課
要介護認定を受けた後、心身の状態が悪化しました。いまの介護度で利用できるサービス量では足りません。 要介護(要支援)認定区分の変更申請を行うことができます。要介護(更新)認定の申請時と同じように、市役所、マロニエ、いずみ、こゆるぎで申請手続きを行ってください。 福祉健康部:高齢介護課
現在、要介護認定の申請中ですが、認定を受ける前に介護(介護予防)サービスを利用することはできますか。 認定されると、認定有効期間の開始日は申請日にさかのぼりますので、申請日から介護(介護予防)サービス利用は可能です。ケアマネジャー又は地域包括支援センターに相談をして、暫定ケアプランを作成してもら・・・ 福祉健康部:高齢介護課
介護(介護予防)サービス利用に必要な介護サービス計画(ケアプラン)を自分で作成してもかまいませんか。 ケアプランは自分で作成することもできますが、自立支援に向けた介護サービスを適切に組み合わせたケアプランを作成し、利用するサービス提供事業所と調整し、介護給付費の請求に関する書類を作成するなど、専・・・ 福祉健康部:高齢介護課
月の途中で、サービス提供事業所やサービス内容を変更することはできますか。 変更の必要性が認められる場合はケアプラン(介護サービス計画)の変更は可能ですので、ケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)にご相談ください。 福祉健康部:高齢介護課
介護(介護予防)サービスを利用したいのですが、どうしたら良いでしょうか。 まずは、要介護(要支援)認定を受けてください。認定を受けるための申請手続きは、市役所、マロニエ、いずみ、こゆるぎで行うことができます。認定を受けた後、ケアプラン(介護サービス計画)の作成を、・・・ 福祉健康部:高齢介護課
介護保険の要介護認定を受けたいのですが、申請方法について教えてください。 要介護認定申請書等を市に提出してください。申請手続きは、市役所、マロニエ、いずみ、こゆるぎで行うことができます。手続きの際には、介護保険被保険者証、かかりつけの病院の診察券、医療保険証(65・・・ 福祉健康部:高齢介護課
要介護認定を受けました。介護施設に入所したいのですが、どのような手続きが必要ですか。 本市での手続きは必要ありません。入所を希望する施設へ直接お申し込みください。 福祉健康部:高齢介護課
私は65歳になりましたが、介護保険料はどのように納付するのですか。 市から介護保険料の納付書をお送りしますので、銀行等の窓口で納付してください。銀行等口座からの自動引き落としを希望されるかたは、金融機関に備え付けの申請用紙でお申し込みください。 福祉健康部:保険課
転入先で介護保険料の支払通知が届いたが、いまだに年金から介護保険料が引かれているのはなぜですか。 事務処理に数か月程度を要することになります。 福祉健康部:保険課
介護サービスを受けなければ、納めた介護保険料を返してもらえるのですか。 サービスを受けなくても、納めた介護保険料をお返しすることはありません。 福祉健康部:保険課
3月に65歳になり、介護保険料の納付書が郵送されてきました。年金天引きではないのですか。 年金受給額が年額18万円以上のかたについては、原則年金からの天引き(特別徴収)となりますが、対象者として把握されるまでに時間がかかります。 福祉健康部:保険課
生活保護を受けていますが、介護保険料を支払わなければなりませんか。 65歳以上のかたは、生活保護受給者も介護保険の被保険者となりますので、介護保険料を支払うこととなります。 福祉健康部:保険課
介護保険料を特別徴収(年金天引き)ではなく、普通徴収で納付したいのですが。 介護保険法により、介護保険料は年金からの天引き(特別徴収)を優先するよう定められています。 福祉健康部:保険課
介護保険料を納めないとどうなりますか。 特別な事情がないにもかかわらず、保険料の滞納が続く場合、必要なときに十分なサービスを利用しにくくなる場合があります。 福祉健康部:保険課
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