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よくある質問

質問と回答の一覧

質問 回答概要
国民健康保険料の計算方法を教えてください。 小田原市の国民健康保険料は次のとおり計算します。 (1)賦課基準額×所得割率 (2)加入者数×均等割額 (3)平等割額　　 詳細な計算方法については、関連ページを参照してください。
所得が去年と一昨年で変わらない(または減った)のに、国民健康保険料が上がったのはなぜですか? 軽減措置から外れた、加入者人数(または加入期間)が変更となった、介護分保険料が加わったから。
国民健康保険に加入していないのに、保険料の通知が送られてきました。なぜですか。 家族の方が国民健康保険に加入しているから。
国民健康保険料の試算は保険課への問い合わせフォームでできますか。 国民健康保険料の試算はお問い合わせフォームでは回答いたしかねます。直接必要な事項をお伺いしたうえで、計算をしますので、市役所保険課1-C窓口にお越しいただくか、電話でお問い合わせください。
資格確認書等の再交付後、紛失していた資格確認書等が見つかりました。どうしたらいいですか? 再交付で受け取った新しい資格確認書または資格情報のお知らせをそのまま使用していただき、見つかった保険証等は、市役所保険課またはお近くの住民窓口(マロニエ・いずみ・こゆるぎ)へ返却してください。
退職しましたが、健康保険はどうすればよいですか? 今までの健康保険の任意継続をされる方や他の方の健康保険の扶養に入るなど、他の保険に加入する以外の方は、国民健康保険に加入します。加入日は退職日の翌日(職場の健康保険の資格がなくなった日)となります。
国民健康保険脱退の届出は代理人でも可能ですか。 国民健康保険から脱退する届出は代理人でも手続き可能です。
マイナ保険証を持っていれば、市役所(保険課)の窓口で保険資格の変更手続きはしなくていいですか? 今まで通り、市役所(保険課)での保険資格の変更手続きが必要です。
マイナ保険証の登録の解除をしたいのですが、どうしたらいいですか。 マイナ保険証の利用登録の解除申請をしてください。
国民健康保険の資格確認書は、マイナ保険証を保有していても希望すれば交付しもらえますか。 マイナ保険証を保有している方に、「紛失等が怖い」といった理由で資格確認書を交付することはできません。
職場の健康保険に加入したときはどうしたらよいですか。 国民健康保険からの脱退手続きが必要になります(職場では、国民健康保険からの脱退手続きはしてもらえません)。
交通事故などで国民健康保険制度を利用したいのですがどうしたらいいですか? 交通事故や食中毒等の第三者(加害者)から傷病を受けた際は、届出により国民健康保険制度を利用できます。本来医療費は加害者が負担するため、国民健康保険にて負担後、加害者に請求します。
後期高齢者医療制度において、治療用装具などの購入代金は戻るのか 後期高齢者医療制度(75歳以上及び65歳以上の障害認定)において、医師が治療上必要と認めて、治療用装具(コルセットなど)をつくったときは、一時かかった費用を立替え払いしていただき・・・
後期高齢者医療制度において、医療費が安くなる証明書があると聞いたのですが 後期高齢者医療制度(75歳以上及び65歳以上の障害認定)において、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までとするために・・・
交通事故や暴力などでけがをしたときに、後期高齢者医療制度を利用したい 後期高齢者医療制度(75歳以上及び65歳以上の障害認定)において、交通事故などの第三者(加害者)から傷病を受けた場合も、届出により後期高齢者医療制度を利用できます。
限度額適用認定証とは? 入院等で1か月にかかる医療費が高額になる場合、事前にご申請いただくと、認定証の交付を受けることができ、国民健康保険被保険者証と併せて提示すると、医療機関への支払いが自己負担限度額までになります。
国内の旅行先でやむを得ず医療費を全額負担しました。差額の払い戻しは受けられますか 医療費の全額を支払った場合は、後日国民健康保険に申請すると、保険で認められた部分があとで支給されます。 なお、審査のため、支払われるまでに2～3か月ほどかかります。
治療用装具(コルセットなど)を作ったのですが、申請すると購入代金が戻るのでしょうか。 医師が治療上必要と認めて、治療用装具(コルセットなど)をつくったときは、一時かかった費用を立替え払いしていただき、申請後に払い戻しをうけることになります。
県外へ転出した場合に、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか 小田原市から県外に転出される場合、小田原市で発行していた後期高齢者医療被保険者証または資格確認書を保険課高齢者医療係または地域センター住民窓口にお持ちしていただいた・・・
後期高齢者医療制度において、はり、きゅう、マッサージ等を受けたときの費用負担はどうなりますか 後期高齢者医療制度(75歳以上及び65歳以上の障害認定)において、保険の取り扱いをしている施術所で医師が必要と認めた場合、原則として後期高齢者医療被保険者証・・・

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