市長の日記

　警戒していた台風7号・8号は、勢力が弱かったこともあり、27日の朝から夕方にかけて特段の被害ももたらさずに通過。市職員の配備体制は敷いたものの、警報発表はなく避難所開設には至りませんでした。むしろ驚いたのは、26日夜の地震。久しぶりの強い揺れで、震度4のため参集とはなりませんでしたが、震源も近く、各地で地震が相次いでいることもあり、心配になります。

　26日、「ネイチャーポジティブ宣言・自治体認証書授与式」が行われました。
　気候変動や開発によって生物多様性の損失が深刻化し、自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現が世界共通の目標として掲げられる中、本市においても「ネイチャーポジティブ宣言」を行い、自然と共生する地域づくりを更に推進する決意を表明させて頂きました。
　今回は、小田原市としての宣言に加え、市内で環境保全活動に取り組んでいる「おだわら環境志民ネットワーク」も共に宣言。自治体と活動団体が同時に宣言をすることはこれまでに例がないそうです。行政だけでなく市民、事業者、地域団体など多様な主体が自然の価値を共有し、それぞれの立場で行動していくことが重要であり、2者が同時に宣言する価値はとても高いと考えます。
　併せてこの日、公益財団法人日本自然保護協会より、地域の自然を活かしてネイチャーポジティブな地域づくりを推進する自治体として「ネイチャーポジティブ自治体認証」を頂きました。生物多様性の保全や自然資源の地域循環を包括的・総合的に進めている点や、「おだわら環境志民ネットワーク」を通じた多様で先進的な活動を推進している点が高く評価され、専門家による審査会を経て認証されたものです。小田原市の認証は全国で6番目。海の取組がある自治体としては南三陸町と共に今年度初めての認証とのことです。
　宣言および認証式には、「おだわら環境志民ネットワーク」の辻村会長、鈴木・近藤両副会長が、日本自然保護協会からは土屋理事長およびスタッフの皆さんが、それぞれご臨席。同時での宣言と自治体認証を共に喜び合いました。今後、小田原としての自然環境保全や生物多様性回復に向けた活動に一層具体的に取り組むことはもちろんとして、環境価値を重視する都市としてのブランドを高め、環境を重視する企業による事業活動や、豊かな自然環境を活かした観光振興などにも繋がっていくことでしょう。関係者の皆さん、そして準備を入念に進めてくれた職員に、ねぎらいの言葉を送りたいと思います。

　雨が降り続いています。今日は小康状態のようですが、台風7号・8号は27日に列島南岸を通過し、午前中と午後の2回に雨のピークがある見込みです。昨日の横浜地方気象台からの情報を踏まえ、防災部と事前に対応を協議。警報の発表が見込まれており、特に土砂災害への十分な注意が必要です。  

　25日はご来訪や諸団体との会合などが続きました。
　午前中は4件。昨年に引き続き11月に予定されている少年サッカーイベント「マルハン×シント＝トロイデンVVカップ」の開催に向け、小田原サッカー協会やマルハン東日本カンパニーの皆さんより、昨年の大会が成功裏に終わったこと、今年以降も続けて盛り上げていきたい旨のご報告を頂きました。

　台風7号・8号が近づきつつあり、その影響で梅雨前線の活動が活発化しています。西日本では既に大雨の被害が出ていますが、小田原でも昨夜から雨が降り始め、予報では28日にかけて降り続くとのこと。降雨が累積することによる土砂災害等のリスクが高まりますので、十分な注意が必要です。

　市議会6月定例会明けの22日、23日。議会対応のため日延べがされていた庁内でのミーティングが立て込んだほか、複数のご来訪がありました。
　おだわら名工舎の芹澤毅棟梁、小田原林青会の高木さんらがご来室、10年ほどにわたり続けられてきた「職人育成等推進事業」が昨年度を以てひとまず終了となったことを踏まえ、この間の活動を振り返りつつ、今後に向けた取り組みについて意見交換させて頂きました。宮大工に象徴される高い木造建築技術の伝承は、歴史と文化が蓄積し都市としての魅力を形成してきた小田原でこそ大切に受け継いでいくべきもの。一方で、保全や改修を必要とする文化財級の建築物が減り、住宅建設などは職人不足や資材高騰の中でプレハブ化が主流となったことで、こうした高い技術を活かす現場が減っているのが現状。小田原の木材を活かし、優れた建築技術を活かしていく取り組みを、今後も一緒に考えていこうと話し合いました。

　15日から19日までの5日間、21名の市議会議員の皆さんからの一般質問が連日続きました。取り上げられたテーマは多岐にわたりますが、中東情勢の緊迫化による市内事業経営者への影響に対する支援策、今年2月の大雪と寒波による柑橘農業への影響評価と今後の対応、国府津に開業が予定されているデータセンターの操業に関する懸念点の3テーマについては、複数の議員さんから質問がありました。中東情勢関係では地方創生交付金を活用した信用保証料支援、柑橘農業については引き続き苗木や樹木への影響を見極めていくこと、データセンターについては周辺住民が抱く不安に対し事業者に丁寧な対応を求めていくことなどを答弁にて伝えました。

　5日間の議場での質疑とその準備には、それなりのエネルギーを使います。明けた20日の土曜日は終日雨降りだったこともあり、早暁からの畑の草刈りや夏野菜の手入れ、日中は食材の買い出しなどで一息つかせてもらいました。
　 翌21日は、市民の皆さんとの交流の一日となり、公務がらみでしたがとてもリラックスできました。 まずは、第1回「まちえんカフェ」に参加。「まちえん」とは、以前小田原市政策総合研究所の活動を通じて生まれた市民によるまちづくり組織「まちづくり応援団」の略称で、私も当時から参加していました。清閑亭の管理運営を市から委託していた時期もありましたが、ここ最近は活動の規模が縮小していたところです。このたび、弘前大学教授の平井太郎さんが理事長に就任したこともあり、かつて毎月開催していた「まちえんカフェ」という語り場が復刻。小田原城を望むカフェ「Have a Nice Day！」を会場に、ワークショップ形式にてこれからのまちづくりについて語り合いました。

　19日をもって小田原市議会6月定例会が閉会。中東情勢の影響を受けている地域企業の経営支援に向け最終日に緊急上程した、地方創生交付金を財源とする中小企業向け融資の信用保証料補助金も全会一致で可決されました。中東情勢は米国とイランの間で覚書が署名されましたが、イスラエル・レバノンの関係に改善が見られず、いまだ予断を許さぬ状況。一日も早く事態が収束することを願います。
　市役所生活援護課にて発覚した、生活保護利用者の死亡届未提出、ご遺体を半年間も葬儀場に安置したままだった事案。マニュアルもあり、ベテラン職員であれば間違いなく対応できるケースでありながら、なぜそうしたことが起きてしまったのか？理解に苦しみます。いずれにせよ、まずは故人の火葬を済ませると共に、事実経過をしっかり把握し、改めて組織としての再発防止を徹底します。

　12日の公務終了後、京都へ。13日に開催された「オーガニックビレッジ全国首長の会」の設立総会に参加しました。国が進める「みどりの食料システム戦略」の中で有機農産物の割合を25％まで高めるとの目標が示され、併せて自治体による「オーガニックビレッジ宣言」への取り組みが全国各地で進んでいます。現時点で160近い市町村が宣言をあげていますが、そうした自治体が連携し、オーガニック農産物の生産拡大と地域循環の取り組みを進めていこうと、このたび「全国首長の会」が発足する運びとなりました。この動きは、京都府亀岡市の桂川市長が発起人の中心となり、各地の首長有志に声かけを頂き、現時点で80を越える首長が共鳴、参加を表明して、この日に至りました。
　総会が開かれた京都市の「みやこメッセ」が、前日から開かれていた「オーガニックライフスタイルEXPO」に全国から集った多くの来場者や出店者で賑わう中、総会の会場には30名の首長と各自治体の職員ら、併せて100名近くが参集。会長には木更津市の渡辺市長、副会長には宇陀市の金剛市長と私が選出され、理事に選ばれた皆さんと共にご挨拶。理事には、山形県鶴岡市、栃木県小山市、新潟県佐渡市、静岡県伊豆の国市、大阪府泉大津市、島根県浜田市、徳島県小松島市、宮崎県木城町の各首長。亀岡市長は事務局長に。いずれもしっかりした取り組みをされている自治体ばかりです。