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質問と回答の一覧  介護保険【市民の方へ】

質問 回答概要 担当課
他の市区町村に転出するのですが、介護保険はどうなりますか。 住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、小田原市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。転出前に・・・ 福祉健康部：高齢介護課
歩行が不安定なので杖が必要ですが、杖を購入した場合、購入費用に対する助成制度はありますか。 介護保険制度の福祉用具は、貸与サービスとして利用するもの(車いすなど)と、購入して利用するもの(ポータブルトイレなど)とに分類されています。ご質問の杖は、レンタルで利用するものに分類されています・・・ 福祉健康部：高齢介護課
要介護認定の申請をしてから認定をされるまで、どれ位の日数がかかりますか。 申請後、主治医による意見書作成と、訪問調査員による訪問調査を経て、認定審査会により認定されるまで、原則として約1か月かかりますが、ご本人の疾病の状況などにより、さらに日数がかかる場合があります。 福祉健康部：高齢介護課
認定有効介護(介護予防)サービスを利用する必要はないのですが、更新申請はしなければならないのですか。 認定有効期間満了後も引き続き介護(介護予防)サービスの利用が必要な方のみ、更新手続きをしてください。いま介護サービスの必要がないかたは、更新手続きはせず、今後介護サービスが必要になったときに、改・・・ 福祉健康部：高齢介護課
介護保険の要介護認定を受けたいのですが、申請方法について教えてください。 要介護認定申請書等を市に提出してください。申請手続きは、市役所、マロニエ、いずみ、こゆるぎで行うことができます。手続きの際には、介護保険被保険者証、かかりつけの病院の診察券、医療保険証(65・・・ 福祉健康部：高齢介護課
要介護認定を受けました。介護施設に入所したいのですが、どのような手続きが必要ですか。 本市での手続きは必要ありません。入所を希望する施設へ直接お申し込みください。 福祉健康部：高齢介護課
今後に備えて住宅をバリアフリー化したいのですが、改修費用に対する助成制度はありますか。 要介護(要支援)認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 福祉健康部：高齢介護課
介護度によって、住宅改修費や福祉用具購入費は異なりますか。また利用内容に制限はありますか。 介護度による違いはありません。なお、住宅改修費は20万円分まで、福祉用具購入費は10万円分(年間)まで利用できます。 福祉健康部：高齢介護課
現在、要介護認定の申請中ですが、認定を受ける前に介護(介護予防)サービスを利用することはできますか。 認定されると、認定有効期間の開始日は申請日にさかのぼりますので、申請日から介護(介護予防)サービス利用は可能です。ケアマネジャー又は地域包括支援センターに相談をして、暫定ケアプランを作成してもら・・・ 福祉健康部：高齢介護課
介護(介護予防)サービス利用に必要な介護サービス計画(ケアプラン)を自分で作成してもかまいませんか。 ケアプランは自分で作成することもできますが、自立支援に向けた介護サービスを適切に組み合わせたケアプランを作成し、利用するサービス提供事業所と調整し、介護給付費の請求に関する書類を作成するなど、専・・・ 福祉健康部：高齢介護課
月の途中で、サービス提供事業所やサービス内容を変更することはできますか。 変更の必要性が認められる場合はケアプラン(介護サービス計画)の変更は可能ですので、ケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)にご相談ください。 福祉健康部：高齢介護課
介護(介護予防)サービスを利用したいのですが、どうしたら良いでしょうか。 まずは、要介護(要支援)認定を受けてください。認定を受けるための申請手続きは、市役所、マロニエ、いずみ、こゆるぎで行うことができます。認定を受けた後、ケアプラン(介護サービス計画)の作成を、・・・ 福祉健康部：高齢介護課
要介護認定を受けた後、心身の状態が悪化しました。いまの介護度で利用できるサービス量では足りません。 要介護(要支援)認定区分の変更申請を行うことができます。要介護(更新)認定の申請時と同じように、市役所、マロニエ、いずみ、こゆるぎで申請手続きを行ってください。 福祉健康部：高齢介護課
施設に入所した場合の食費・居住費の減額制度はありますか。 介護保険施設に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、条件(市民税非課税世帯や生活保護利用者)を満たす場合は、申請により「介護保険負・・・ 福祉健康部：高齢介護課
介護保険料を納めないとどうなりますか。 特別な事情がないにもかかわらず、保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて保険給付が制限されるなど、必要なときに十分なサービスが利用しにくくなる場合があります。 福祉健康部：高齢介護課
1か月に利用できるサービス量の上限を超えて介護(介護予防)サービスを利用することはできないのですか。 介護(介護予防)サービスは、認定されている介護度に応じて1か月に利用できるサービス量の上限が決まっており、限度内であれば費用の1割から3割の負担で利用できます。限度額を超えてサービスを利用する・・・ 福祉健康部：高齢介護課
要介護認定を受けている家族がいます。バリアフリーに配慮した住宅を新築する場合、補助は受けられますか。 住宅を新築する場合は、介護保険制度の住宅改修の支給対象とはなりません。既存住宅の改修を行う場合のみ、支給対象となります。 福祉健康部：高齢介護課
ホームヘルパーの養成研修を受講したいのですが、どこで実施しているか教えてください。 介護員養成研修を修了することで、介護保険法における訪問介護員の業務に従事できます。詳しくは関連ページを参照してください。 問い合わせ 福祉子どもみらい局地域福祉課 電話:045-210-4768 福祉健康部：高齢介護課
聴力が弱くなったので補聴器が必要ですが、購入費に対する助成制度はありますか。 介護保険制度には、補聴器購入費に対する助成はありません。身体障害者手帳(聴覚障害)をお持ちの場合は、障がい福祉課にお尋ねください。 福祉健康部：高齢介護課
私は65歳未満ですが、介護(介護予防)サービスは利用できますか。 40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、パーキンソン病などの16の疾病(特定疾病)に該当する場合のみ、要介護(要支援)認定を受け、介護(介護予防)サービスを利用することができます。 福祉健康部：高齢介護課

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