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よくある質問

質問と回答の一覧

質問 回答概要
借りている土地・家屋の固定資産の証明書を取ることができますか。 借りている固定資産の証明書を取ることができます。申請時には、賃貸借契約書や契約に基づいて賃借料を払い込んだことの証明書類(領収書など)など、固定資産を借りていることを証明できる資料が必要になります。
年度途中に土地・家屋を売却した場合、固定資産税の課税はどうなりますか。 土地と家屋の固定資産税は、毎年1月1日に登記簿に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年度の固定資産税は全額課税されます。
火事や自然災害で所有する家屋等の固定資産が被害を受けた場合の固定資産税はどうなりますか。 その被害の程度によって(おおむね固定資産の3分の1以上)固定資産税が減免される措置があります。申請が必要になりますので、詳しくは資産税課賦課係までお問い合わせください。
数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのはなぜですか。 新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためと考えられます。
地価は下がっているのに税金が下がらないのはなぜですか。 負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準の低い土地は税負担を引き上げていく仕組みになっていますので、税額が地価の動向と一致しない場合があります。
年の途中で家屋を取り壊した場合、家屋の固定資産税はどうなりますか。 固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。
亡くなった父親(母親)の所有している固定資産の証明書を取る場合必要なものは何ですか。 戸籍の全部事項証明書と申請者の身分証明書(免許証など)が必要です。代理人のかたが申請する場合は、上記に加えて遺産相続権のある親族からの委任状が必要になります。
所得証明書と課税(非課税)証明書の違いは何ですか。 所得証明書には所得額(給与・年金は収入額も記載)が記載されますが、課税(非課税)証明書にはこれに加えて各種控除額なども記載されています。
都市計画税とは何ですか。 都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されているかたです。
固定資産の評価替えとは何ですか。 土地と家屋については、3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。
新年度の市税に関する証明書はいつから取れますか。 毎年、固定資産税に関する証明(評価証明書、公課証明書、名寄帳など)は4月から、個人の市県民税に関する証明(所得証明書、課税証明書、非課税証明書)は6月から発行しています。
土地の価格(評価額)はどのように決定するのですか。 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。
住宅が建っている土地は税額が安くなるのですか。 住宅用地(住宅などの敷地)には、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が軽減されています。
市税に関する証明書を代理人が取る際に必要な委任状の様式はありますか。 委任状の様式は特に定めていませんが、委任者の住所・氏名、印、　代理人の住所・氏名、委任内容、委任状の作成年月日を委任状に記載してください。
固定資産(土地・家屋等)の所有者が住所変更した場合、連絡が必要ですか。 本市内の転居であれば、住民登録の手続きのみで、資産税課への連絡は不要です。 ただし、市外からの転入や、市外から市外へ転居した場合には、資産税課賦課係までご連絡ください。
共有者用納税通知書(緑色の印刷)が届きましたが、税金を納めるのでしょうか。 共有名義の固定資産については、共有者に連帯納税義務がありますが、通知は合計年税額や課税明細などをお知らせするためのものであり、納付書はついていません。※納付書は代表者のかたに送付してあります。

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