よくある質問

質問と回答の一覧

質問 回答概要
所得が去年と一昨年で変わらない(または減った)のに、国民健康保険料が上がったのはなぜですか? 軽減措置から外れた、加入者人数(または加入期間)が変更となったから。
国民健康保険料の計算方法を教えてください。 小田原市の国民健康保険料は次のとおり計算します。 (1)賦課基準額×所得割率 (2)加入者数×均等割額 (3)平等割額   詳細な計算方法については、関連ページを参照してください。
被用者保険の被扶養者については、後期高齢者医療保険料軽減措置があるということですが、どのような・・・ 健康保険組合や共済組合などに加入している方の被扶養者として、これまで自分で保険料を負担していなかった方(※)に対しては、後期高齢者医療制度に加入した時から2年間、被保険者均等割額のみを課し、その5割・・・
国民健康保険料の納付方法について教えてください。 国民健康保険料の納付方法については、5つの方法があります。 1金融機関、市役所などで直接納付 2口座振替 3コンビニで納付 4年金天引 5スマートフォンアプリによる納付
老齢基礎年金の金額(満額)を教えてほしい(過去の金額も教えてほしい)。 令和3年度の老齢基礎年金の満額は780,900円です。過去の老齢基礎年金額の推移については、ページ中の表を参照してください。
結婚(離婚・養子縁組等)による氏名変更時の年金手帳の氏名変更手続きをしたい。 年金手帳に自分で記入するか、氏名変更を理由として年金手帳の再交付手続きを行ってください。
年金手帳を紛失したので再発行してほしいのですが、どこで手続きしたらよいですか。 被保険者の種別により手続き窓口が異なります。国民年金第1号被保険者は市役所・タウンセンター住民窓口または年金事務所、第2号被保険者は勤務先、第3号被保険者は配偶者の勤務先または年金事務所です。
国民年金保険料の申請免除にはどのような種類がありますか。 保険料の免除制度には、所得に応じて全額免除、4分の1納付、半額免除、4分の3納付の4段階の免除があります。また、50歳未満の方には納付猶予制度があります。
学生ですが国民年金の保険料を納めないといけないのですか。 基本的には納めていただく必要がありますが、所得が少なく保険料を納めるのが困難なときは学生納付特例制度があります。本人の前年所得が128万円以下であれば申請できます。
農業者年金に加入する際に必要な国民年金の手続きについて教えてほしい。 農業者年金加入日から付加年金への加入義務が生じますので、付加保険料納付該当届の手続きを行ってください。
国民年金基金に加入する場合の加入中の付加年金の手続きについて教えてほしい。 国民年金基金に加入する場合、付加保険料を納めることができなくなりますが、自動的には喪失しません。付加保険料納付辞退申出手続きを行ってください。
国民年金保険料免除申請の失業による特例を受ける場合の添付書類を教えてほしい(雇用保険被保険者以外)。 勤務していた会社から、日本年金機構の所定様式(離職証明書)により証明していただき、国民年金保険料の免除申請手続き時に添付してください。
転居、転出または転入により住所を変更する場合の国民年金に関する手続きは必要か。 国内の異動の場合は原則として不要です。国外への転出、国外からの転入の場合は手続きを行ってください。
厚生年金等に加入している配偶者の扶養から外れるので国民年金の手続きをしたい。 認定抹消日付けで種別変更手続きを行ってください。認定抹消日は理由により異なります。ページ中の表を参照してください。
国民年金第1号被保険者として任意加入できる日はいつか。 任意加入できる要件(強制加入者としての資格喪失)となった後、任意加入の申し出をした日から加入できます。
国民年金第1号被保険者の資格取得日はいつか。 資格取得理由により異なります。ページ中の表を参照してください。
年金受給者が死亡したため、どのような手続きが必要か教えてほしい。 生計同一関係のある3親等内の親族がいない場合は原則不要です(必要な場合もあります)。生計同一関係のある3親等内の親族がいる場合は、未支給年金請求手続きを行ってください。
障害厚生年金3級(または障害手当金)を受給している場合の国民年金保険料の免除について知りたい。 障害厚生年金3級や障害手当金の受給者は法定免除の対象となりませんので、免除申請手続きを行ってください。
海外に転出する国民年金第3号被保険者の被保険者資格はどうなるか。 令和2年4月1日以降は国民年金第3号被保険者要件を喪失します。継続して日本の国民年金に加入したい場合は任意加入することができます。
20歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか。 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人(日本国籍を有しない場合、在留資格により加入義務が生じない場合あり)は、国民年金に加入して保険料を納める義務があり、老後等に年金を受け取る権利があります。
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