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回答概要
次の誕生日で75歳になりますが、後期高齢者医療制度の被保険者になるにはどのようにしたらいいですか。
神奈川県内にお住まいの方で75歳になられる方は、75歳の誕生日当日から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となるため・・・
会社の保険に加入したが、国民健康保険の脱退手続きが14日以内にできない。
手続きが遅れても、国民健康保険の脱退日は、国民健康保険資格喪失日(会社の保険の資格取得日など)までさかのぼります。 国民健康保険の脱退手続き https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/national-h/report/shikakusoushitu.html
国民健康保険の保険証(資格確認書、資格情報のお知らせ)をなくしてしまったときはどうしたらよいですか。
市役所保険課(2番窓口)またはお近くの住民窓口(マロニエ・いずみ・こゆるぎ)でお手続きいただければ、資格確認書または資格情報のお知らせを再発行できます。
保険証(資格確認書、資格情報のお知らせ含む)を破ったり、汚してしまったときはどうしたらよいですか
市役所保険課(2番窓口)またはお近くの住民窓口(マロニエ・いずみ・こゆるぎ)でお手続きいただければ、資格確認書または資格情報のお知らせを再発行できます。
老齢基礎年金の金額(満額)を教えてほしい(過去の金額も教えてほしい)。
令和6年度の老齢基礎年金の満額は68歳以下の人は816,000円(月額 68,000円)、69歳以上の人は813,700円(月額 67,808円)です。過去の老齢基礎年金額の推移については、ページ中の表を参照してください。
国民健康保険の加入手続き方法について教えてほしい
国民健康保険加入手続きはこちらをご参照ください。https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/national-h/report/kanyutetsuduki.html
国民年金の保険料を教えてほしい(過去の保険料も教えてほしい)。
令和6年度の国民年金保険料は1か月当たり16,980円です。国民年金保険料の推移については、ページ中の表を参照してください。
出産育児一時金の対象者や金額、申請方法について教えてください。
国民健康保険被保険者が出産したときは、出産育児一時金として50万円(産科医療補償制度対象外の場合は48.8万円/令和5年4月1日以前の出産は42万円)が支給されます。 申請方法は、関連情報リンクをご参照ください。
所得税・市町村民税等の申告をするときに、国民年金保険料を社会保険料控除として申告したいのですが。
国民年金保険料は、納付した全額が所得税・市町村民税等の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、今年1年間に納付(納付見込みを含む)した国民年金保険料を・・・
年金について電話で相談したいのですが、どこに連絡したらよいですか。
年金について電話での問い合わせ先は次の通りとなります。 『ねんきんダイヤル』0570-05-1165 『小田原年金事務所』0465-22-1391
過去の年金加入記録を調べてもらいたいのですが、どこに問い合わせたらよいですか。
年金加入記録の照会先は次のとおりとなります。 ねんきんダイヤル 0570-05-1165 小田原年金事務所 0465-22-1391
外国人が国民年金に加入した際に記載を誤ったカタカナ氏名の修正をしたい。
市役所窓口またはタウンセンター住民窓口で氏名変更手続き可能です。
国民年金保険料の申請免除時に失業による特例認定を受けるために必要な書類が知りたい。
「雇用保険離職票」や「雇用保険受給資格者証」などです。
障害基礎年金を受給しているが、障害状態確認届はいつ提出すればよいか。
日本年金機構からの通知に記載されている期日までに提出してください(症状が改善する見込がなく永久固定として日本年金機構から通知があった人は不要です)。
日本国内に住所を置いたまま海外の大学に通っているが、国民年金免除・猶予申請手続きをしたい。
海外の大学は学校教育法上の学校ではないため、学生納付特例は受けられません。免除・猶予申請手続きを行ってください。
年金受給者が死亡したため、準確定申告に必要な年金の源泉徴収票がほしい。
未支給年金請求手続きを行うと、2か月程度で日本年金機構から送付されます。
年金受給者が死亡したため、未支給年金の請求手続きを行いたいが、請求できる親族の範囲を知りたい。
年金受給者の死亡当時、受給者と生計を同じくしていた「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」「兄弟姉妹」「その他3親等内の親族」の優先順で請求が可能です。詳細はページ中の表を参照してください。
将来もらう年金を増やす方法がありますか。
国民年金第1号被保険者は付加保険料を納めることで上乗せされます。また、国民年金基金に加入することで増やすこともできます(国民年金基金に加入している人は付加保険料を納めることはできません)。
産前産後免除期間の国民年金保険料を既に納付している場合はどうなるか。
産前産後免除対象期間の納付済み保険料は、還付もしくは2年以内の未納分に充当されます。 付加保険料も併せて納付していた場合、産前産後免除期間についてはそのまま残り、還付はされません。
障がい者手帳が交付されると障害年金を受給できるようになるのか。
障害年金の請求と障がい者手帳の有無や等級は直接関係ありません。障がい者手帳をお持ちでなくても請求することができます。まずは電話(電話番号0465-33-1867)にて相談予約をお願いします。
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