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よくある質問

質問と回答の一覧

質問 回答概要
年金について電話で相談したいのですが、どこに連絡したらよいですか。 年金について電話での問い合わせ先は次の通りとなります。 『ねんきんダイヤル』0570-05-1165 『小田原年金事務所』0465-22-1391
過去の年金加入記録を調べてもらいたいのですが、どこに問い合わせたらよいですか。 年金加入記録の照会先は次のとおりとなります。 ねんきんダイヤル 0570-05-1165 小田原年金事務所 0465-22-1391
外国人が国民年金に加入した際に記載を誤ったカタカナ氏名の修正をしたい。 市役所窓口またはタウンセンター住民窓口で氏名変更手続き可能です。
国民年金保険料の申請免除時に失業による特例認定を受けるために必要な書類が知りたい。 「雇用保険離職票」や「雇用保険受給資格者証」などです。
障害基礎年金を受給しているが、障害状態確認届はいつ提出すればよいか。 日本年金機構からの通知に記載されている期日までに提出してください(症状が改善する見込がなく永久固定として日本年金機構から通知があった人は不要です)。
日本国内に住所を置いたまま海外の大学に通っているが、国民年金免除・猶予申請手続きをしたい。 海外の大学は学校教育法上の学校ではないため、学生納付特例は受けられません。免除・猶予申請手続きを行ってください。
年金受給者が死亡したため、準確定申告に必要な年金の源泉徴収票がほしい。 未支給年金請求手続きを行うと、2か月程度で日本年金機構から送付されます。
年金受給者が死亡したため、未支給年金の請求手続きを行いたいが、請求できる親族の範囲を知りたい。 年金受給者の死亡当時、受給者と生計を同じくしていた「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」「兄弟姉妹」「その他3親等内の親族」の優先順で請求が可能です。詳細はページ中の表を参照してください。
将来もらう年金を増やす方法がありますか。 国民年金第1号被保険者は付加保険料を納めることで上乗せされます。また、国民年金基金に加入することで増やすこともできます(国民年金基金に加入している人は付加保険料を納めることはできません)。
産前産後免除期間の国民年金保険料を既に納付している場合はどうなるか。 産前産後免除対象期間の納付済み保険料は、還付もしくは2年以内の未納分に充当されます。 付加保険料も併せて納付していた場合、産前産後免除期間についてはそのまま残り、還付はされません。
障がい者手帳が交付されると障害年金を受給できるようになるのか。 障害年金の請求と障がい者手帳の有無や等級は直接関係ありません。障がい者手帳をお持ちでなくても請求することができます。まずは電話(電話番号0465-33-1867)にて相談予約をお願いします。
障害厚生年金3級(または障害手当金)を受給している場合の国民年金保険料の免除について知りたい。 障害厚生年金3級や障害手当金の受給者は法定免除の対象となりませんので、免除申請手続きを行ってください。
障害基礎年金の子の加算の届け出手続きに必要な添付書類は何か。 子どもが生まれたことを証明できる戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)を添付書類として提出してください。
外国人が生活保護の措置を利用する場合の国民年金保険料の免除申請について教えてほしい。 外国人が利用する生活保護に相当する生活保護の措置は法定免除に該当しませんので、免除申請手続きを行ってください(特例認定あり)。
特別障害給付金を受給している場合の国民年金保険料の免除申請について教えてほしい。 特別障害給付金の受給権者は法定免除に該当しませんので、免除申請手続きを行ってください(特例認定あり)。
海外に転出する国民年金第3号被保険者の被保険者資格はどうなるか。 令和2年4月1日以降は国民年金第3号被保険者要件を喪失します。継続して日本の国民年金に加入したい場合は任意加入することができます。
国民年金第1号被保険者の資格取得日はいつか。 資格取得理由により異なります。ページ中の表を参照してください。
20歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか。 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人(日本国籍を有しない場合、在留資格により加入義務が生じない場合あり)は、国民年金に加入して保険料を納める義務があり、老後等に年金を受け取る権利があります。
年金の受給見込額が知りたい。 市役所ではお答えできません。ねんきんネットまたはねんきんダイヤル(50歳以上の人が対象)で確認できます。
国民年金基金に加入する場合の加入中の付加年金の手続きについて教えてほしい。 付加保険料に関する手続きは、必要ありません。 なお、国民年金基金に加入すると、付加保険料を納付する必要がなくなります。納付が重複した場合は、付加保険料が還付されることになります。

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