小田原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

本市では、令和4年4月に耐震改修促進計画を改定し、令和7年度における住宅の耐震化率の目標値を95％としています。
この目標値に向けて、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅（木造住宅、非木造住宅）を対象に一層の耐震化の推進を図るため、様々な取組みを実施していきます。

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅（木造住宅、非木造住宅）を対象とします。

市の職員が、対象となる住宅を戸別訪問またはダイレクトメールにより、耐震化の進め方や補助制度などの情報提供を行います。

当該リストは、国の住宅耐震化に係る総合支援メニューの運用上必要となる耐震改修事業者リストです。　
掲載業者は、本市で把握できる直近5～6年間に小田原市の木造住宅耐震改修費補助金を活用して耐震改修工事を施工した業者リストとさせていただき、毎年、更新するものとします。　
なお、補助対象工事を施工する者は、当該リストに掲載されている事業者に限定するものではなく、あくまでも住宅所有者の参考とするものです。