木造住宅除却工事補助金

市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)で、次の(1)～(6)の条件のすべてに該当するもの

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。
(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。
(3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。
(4)耐震診断の評点が1.0未満であること。
(5)次の(ア)～(ウ)の条件のいずれかに該当するものであること。
　(ア)緊急輸送道路に面する住宅であり、倒壊時に道路に影響を及ぼす可能性があること。
　(イ)都市計画法（昭和43年法律第100号）に基づく防火地域内にある住宅であること。
　(ウ)空家等対策支援システムに登録された空家等（長屋又は共同住宅を除く）であること。
(6)所有者が市税を滞納していないこと。

次のいずれかに該当する除却工事
(ア)一級建築士、二級建築士又は木造建築士が実施する耐震診断の評点が1.0未満であるもの。
(イ)地方公共団体が倒壊の危険性があると判断したもの。