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木造住宅耐震診断費補助金
木造住宅耐震診断費補助金は、古い木造住宅の耐震診断費用の一部を補助する制度です。
お知らせ
令和７年度補助金の申請開始を開始しました。
※本補助金は予算の都合により、年度途中で申請受付を締め切る場合がございますので、ご了承ください。
２ 補助金額
| 該当する建物所有者 | 補助限度額 |
|---|---|
□居住している所有者 |
９万円 （費用の10分の10を補助対象とする） ※令和７年度より拡充しました。 |
□貸家の所有者 |
６万円 |
３ 補助要件
補助要件 |
市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)で、次の(1)～(4)の条件のすべてに該当するもの (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅、長屋又は共同住宅(いずれも店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。 (2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。 (3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。 |
|---|
４ 補助対象事業
補助対象事業 |
一級建築士、二級建築士又は木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震実務講習を修了した者又は当該講習を修了した者と同等以上の技術を有すると市長が認めた者が実施する耐震診断。 |
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５ 申請の流れ
流れを確認の上、チェック表と合わせて申請書提出時に添付していただく様、よろしくお願いします。
６ 各種様式
■申請
PDFデータ
Wordデータ
■実績報告
PDFデータ
Wordデータ
■変更・中止・廃止
Wordデータ
※耐震診断費用などについての事前協議が必要となります。補助金活用の際は必ず書類提出前に以下の問い合わせ先に一度ご連絡をください。
※耐震診断の有無について相談できる「耐震化促進アドバイザー派遣事業」という制度もありますので、お気楽にご相談ください。
この情報に関するお問い合わせ先
都市部：建築指導課 指導係
電話番号：0465-33-1433