木造住宅耐震改修費補助金

市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)で、次の(1)～(5)の条件のすべてに該当するもの

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。
(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。
(3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。
(4)耐震診断の評点が1.0未満であること。
(5)所有者が市税を滞納していないこと。

次の(ア)～(ウ)の条件のすべてに該当する耐震設計・工事監理、耐震改修工事
(ア)一級建築士、二級建築士又は木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震実務講習を修了した者又は当該講習を修了した者と同等以上の技術を有すると市長が認めた者が実施するもの。
(イ)「木造住宅の耐震診断と補強方法」(財団法人日本建築防災協会編集)に記載されている一般診断法又は精密診断法による耐震診断によるもの。
(ウ)耐震診断の評点が1.0未満の住宅が、改修後の耐震診断の評点が1.0以上となる構造補強等を伴う改修又は平成18年国土交通省告示第184号別添第1ただし書の規定に基づく国土交通大臣の認定を取得したもの。