新耐震グレーゾーン住宅の耐震化支援

平成28年(2016年)4月に発生した熊本地震や令和6年(2024年)1月に発生した能登半島地震では、平成12年(2000年)6月に施行された建築基準法の耐震基準で建築されていない木造住宅の一部に倒壊等の被害が見られました。
本市では、昭和56年(1981年)6月から平成12年(2000年)5月までに建築された木造住宅で新耐震基準を満たしているものの、壁の配置や接合金物の仕様などにより耐震性が不足している可能性がある住宅(新耐震グレーゾーン住宅)に対する耐震診断及び耐震改修に係る費用の一部を補助します。
新耐震グレーゾーン住宅の耐震性は、一般財団法人日本建築防災協会が作成したリーフレット「木造住宅の耐震性能チェック(所有者等による検証)」でも確認することができます。このチェックは、同協会のホームページのリンクまたは下記PDFファイルで配布していますので、補助制度とあわせてご活用ください。

1 補助制度パンフレット

補助金の概要などが確認できます。

2 補助金額

申請の種類

補助金額

耐震診断費

費用の3分の2 (上限6万円)
耐震設計費

費用の3分の2 (上限10万円)

工事監理費
費用の3分の2 (上限5万円)
耐震改修工事費
費用の2分の1 (上限85万円)

3 補助要件

補助要件

市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)で、次の(1)~(4)の条件のすべてに該当するもの

(1)昭和56年6月1日~平成12年5月31日までに建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した一戸建て住宅(いずれも店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。

(2)平成12年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。

(3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。
(4)所有者が市税を滞納していないこと。

4 補助対象事業

補助対象事業

各種補助金により異なります。
詳しくはページ下の関連情報リンクより、各種補助金のホームページをご覧ください。

5 申請の流れ

耐震診断・設計・改修工事における補助の申請から完了までの流れ・準備書類などが確認できます。
チェック表についてはご自身で確認の上、申請書提出時に添付していただく様、よろしくお願いします
申請様式等の詳しい情報は以下の関連情報リンクから各種補助金のホームページをご確認ください。

この情報に関するお問い合わせ先

都市部:建築指導課 指導係

電話番号:0465-33-1433

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