児童扶養手当を受けるには、認定請求の手続きが必要になります。手当は認定した翌月分から対象となります。（認定請求の審査には１～２カ月程度要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、認定を受けてからも必要な手続きがありますので、ご確認ください。

請求される方によって、必要な書類等は異なりますので、事前にご確認ください。
請求窓口は市役所子育て政策課のみとなります。（住民窓口では受付できません）

• 請求者と対象児童の戸籍謄本※　（本籍が小田原市にある場合、無料にて取得できます）
• 請求者本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
• その他、必要な添付書類（請求者の個別の状況により異なります）

　　 その場合は後日、戸籍謄本を提出してください。

・　事実婚解消の場合（母が事実婚によって懐胎した児童の父母が事実婚を解消した場合に限る）
　→事実婚解消等調書、申立書※１
・　父又は母が障害の場合
　→医師又は歯科医師の診断書等
・　父又は母生死不明の場合
　→父又は母の生死が明らかでない事実を明らかにする書類※３
・　父又は母が遺棄している場合
　→父又は母が１年以上遺棄している事実を明らかにする書類（本人の申立書、遺棄調書）
・　父又は母が保護命令を受けている場合
　→父又は母が保護命令を受けた事実を明らかにする書類（保護命令決定書の謄本、確定証明書）
・　父又は母が拘禁されている場合
　→父又は母が１年以上拘禁されている事実を明らかにする書類（刑務所、拘置所等の証明書）
・　未婚の母の場合
　→事実婚解消等調書、申立書
・　児童を別居で監護している場合
　→別居監護申立書※２
・　請求書が養育者の場合
　→養育申立書※１
・　請求者の住民票上の住所地と現実の住所地が違う場合
　→住所要件に関する申立書※１
・　やむを得ない事情により元配偶者等、実際に居住していない者の住民登録が残っている場合
　→父子・母子で生活していることの申立書※１
・　対象児童が政令別表第１に定める程度の障害の場合
　→医師又は歯科医師の診断書等※３
・　請求者又は対象児童が公的年金給付を受給している場合
　→年金証書、年金決定通知書、支給額変更通知書、年金額改定通知書等

※１　お住まいの地区の民生委員の確認及び署名押印が必要となります。
※２　対象児童のお住まいの地区の民生委員の署名押印、又は寮に入っている場合は寮長等の署名押印、在寮証明書等が必要となります。
※３　障害者手帳等の等級により、診断書が省略できる場合があります。

毎年８月１日から３１日までの間に、現況届（年度更新手続き）を添付書類とともに提出する必要があります。
添付書類は受給者によって異なりますので、詳しくは子育て政策課から送付する案内文書をご確認ください。（７月末頃発送予定）
この届は、前年の所得額によって、その年の１１月から翌年１０月までの手当を支給するかどうかを審査するため、年１回提出していただくものです。引き続き手当を受けられる場合には、新たに証書が交付されます。届出がないと手当を受けることができませんので、必ず提出してください。
また、届出期間を過ぎて提出されると、手当の支給が遅れます。
※この届を２年間続けて提出しないと、手当を受ける資格がなくなりますので、ご注意ください。

監護（養育）する対象児童の人数が引き取り等により増えたときは、届け出てください。請求の翌月から手当額が増額となります。なお、出生による届け出があった場合は、事実婚等の調査によって、認定時期が遅れる場合もあります。
※事実婚の調査の結果、資格喪失になる場合もあります。

※届出をしないで手当を受けた場合、受給資格がなくなった月の翌月分から、受給した手当の全額を後日返していただくことになります。

住所、受給者氏名又は金融機関の口座や名義を変えたときは、届け出てください。
市内住所変更ではなく市外に転出する場合は、変更届ではなく転出届となります。
※支払期直前に口座（名義含む）を変えたり解約してしまうと、手当のお振込みができませんので、ご注意ください。

扶養義務者と同居することになったり又は別居することになったときに届け出てください。
※所得制限限度額を超える扶養義務者と同居または別居したときには、手当の支給が停止になる場合や、支給停止が解除され手当支給が開始となる場合があります。

・　証書亡失届
　→児童扶養手当証書を無くしたとき
・　転出届
　→市外・県外へ住所が変わるとき
・　児童の障害状態届／再診（有期更新）届
　→父・母又は児童（１８歳以上）が障害を理由として手当を受給しているとき
・　児童氏名等変更届
　→児童氏名を変えるとき又は児童と別居（同居）するとき
・　公的年金給付等受給状況届
　→あなた、もしくは対象児童が公的年金を受給するようになったとき
・　所得状況変更届
　→あなたや扶養義務者、もしくは配偶者が所得申告を修正、更正したとき