〈小田原市 加藤市長 連絡会議内での挨拶（一部抜粋）〉　
　近未来の脱炭素型交通に求められることは、(1)再生可能エネルギーを活用すること。(2)EV（電気自動車）が動く蓄電池として、地域の分散型エネルギーシステムの構成要素となること。(3)単に移動手段ではなく、小田原市、そして、近隣市町の地域資源を繋ぎ、地域の課題解決に資すること。(4)シェアリングエコノミーのように先端技術を組合わせて社会的なインフラコストを低減すること。この4つである。先般、2050年に向けた脱炭素化、CO₂排出実質ゼロに向けた考えを表明したところだが、今回のEVに特化したカーシェアリング事業は、まさにこの４要素を盛り込んだ本市のエネルギー政策の新たな展開であると考えている。
　また、この連絡会議の位置づけは、事業の進捗を共有する場であることはもちろんのこと、市内の事業者の皆様をはじめとして、本日お集まりいただいた皆様方のご協力を賜りながら、新たな取組の創出、まさに共に創り上げる「共創」の場とすることである。
　本事業は、小田原市が目指すエネルギーの地域自給、持続可能なまちづくりに向けた重要な一歩であるが、完成形ではない。地域電力システムのレジリエンスの強化、自動運転などの先端技術を組み込みながら、よりダイレクトに地域課題の解決につながるイノベーションを創出しなければならない。本市は官民の連携により段階的に歩みを進めてきたが、本連絡会議で企図するオープンイノベーションは官民連携のアプローチにおける新たな挑戦、シフトチェンジである。
　さらに、連絡会議の名称からは、あえて「小田原市」という冠を外している。「移動」というテーマに行政の区域のボーダーはない。近隣自治体の皆様も含め、ともに地域課題の解決、好循環の創出につなげられるよう、本事業の活用について知恵を絞っていければと考えている。