土壌汚染対策法第6条及び第11条に基づく汚染された土地の指定について

土壌汚染対策法に基づく調査の結果、法に定める指定基準に適合せず、土壌の汚染があると認められた土地については、県知事又は市長（以下「県知事等」といいます。）が汚染された土地として指定し、公示します。この指定された土地を「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」とよびます。
県知事等はこの指定された区域に係る台帳を整備することとされており、この台帳は窓口で閲覧することができます。

要措置区域とは、土壌汚染の人への摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域のことを言います。

小田原市内の要措置区域の状況は、次のとおりです。

別表

指定番号	要措置区域の所在地の詳細
要指‐1号	小田原市中村原字下り184番３、185番６、185番６先、187番５、187番６、187番７及び187番８並びに中村原字小山244番２、245番１、245番２、245番２先、245番７、245番８、245番15、246番１、248番１、248番２、249番２、249番３、250番１、250番２、250番２先及び250番３の各一部

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、特定有害物質使用事業所を廃止しようとするときは、設置者は同条例施行規則に定める調査を行い、その結果を市長に報告することが義務付けられています。市長はその調査結果が同条例施行規則で定める土壌汚染に係る基準に適合しないときは、土壌汚染が確認された土地の所在地等を公表することとなっています。

小田原市内の汚染が判明した土地の状況は、次のとおりです。

廃止報告書受理年月日	住所	土地の概況	土壌汚染の状況及び特定有害物質の名称	地下水の汚濁の有無	地下水の水質の汚濁の状況及び特定有害物質の名称	地下水の水質浄化終了の有無	汚染土壌の浄化対策	備考
平成21年 12月21日	扇町四丁目18番1	事業所跡地	最大値 0.55 mg/L（砒素） 0.11 mg/L（トリクロロエチレン） 0.016mg/L（テトラクロロエチレン）	無	-	-	未定