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併用蓄電池を導入する際の注意点
重点対策加速化事業費補助金を活用して導入する太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池（併用蓄電池）については、補助金の交付対象となりますが、蓄電池単価等に条件がありますので、必ず、以下の記載事項を確認してください。
要綱
小田原市重点対策加速化事業費補助金交付要綱（令和６年９月２日施行） PDF形式 ：343.7ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。
全般
交付要件
主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、添付PDFより必ずご確認ください。
- 重点対策加速化事業費補助金を活用して導入する太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池（併用蓄電池）であること
- 蓄電システム費用のkWh単価（※１）が、14.1万円以下であること（※２）
- 令和７年２月末までに実績報告が可能な事業であること
- ※1 原則、蓄電池本体、パワーコンディショナー及び工事費（いずれも、税抜き）の合計金額を、蓄電池の定格容量で除した額をいう。なお、定格容量については、kWh 単位で小数点第二位以下を切り捨てた値とする。ただし、部材や全負荷対応に係る機器等を単価計算に加算しても、14.1万円/kWh以下となる場合、当該機器についても補助対象となる。
- ※２ kWh単価の算出において、太陽光発電設備のパワーコンディショナーが蓄電池のパワーコンディショナーと一体型の蓄電池（以下、「ハイブリッド」という。）の場合、ハイブリッド部分のうち蓄電池以外の電力変換に寄与する部分（蓄電池に含まれる太陽光発電設備のパワーコンディショナー機能）に係る経費分を控除することができる。ただし、本来蓄電システムの価格に含めるべき経費を控除した申請は認められない（例えば、太陽光パネルとパワーコンディショナーのみを蓄電システムの工費とし、工事費などの経費を控除して申請することは不可）。
また、14.1万円を超える場合、全額補助対象外となる。
注釈部分に係るイメージ（１）
注釈部分に係るイメージ（２）
交付額
蓄電システム（※１）の合計金額×３分の１
- ※１ 蓄電池本体、パワーコンディショナー及び工事費等、単価計算の対象とした機器に係る経費（いずれも、税抜き）
よくある質問と回答
よくある質問と回答については、こちらをご確認ください。
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426