小田原市エネルギー計画の一部改定について

本市では、小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例第7条に基づき、平成27年10月に小田原市エネルギー計画を策定しています。
本計画は、平成27年度（2015年度）から令和4年度（2022年度）までの8年間を対象期間とし、おだわらTRYプラン（第5次小田原市総合計画）の後期基本計画の見直し時期に合わせ、4年後に見直しを行うこととしています。
令和2年4月、計画策定から4年が経過したことを受け、この間の国内外のエネルギーに関する潮流・社会情勢の変化、前期4年間の取組実績及び市内の再生可能エネルギーの導入状況を踏まえ、必要な見直しを行いました。

再生可能エネルギー導入量の高い目標の達成に向けては、これまでの取組の延長線だけではなく、エネルギー政策に係る国内外の潮流を踏まえた一足飛びのイノベーション創出、ビジネス主導の自立的な取組創出など、先進技術の積極的な活用が重要となります。
策定時、目指すべき将来像を実現するために4つの視点（自然環境・生活環境の保全、災害時のエネルギー源の確保、市民の力・地域の力の最大限発揮、地域経済への還元・創造）を定めていますが、再生可能エネルギーの導入加速化に向けて、新たな視点として「先進技術の活用とイノベーションの創出」を加え、5つの視点としました。

新たな視点を追加するにあたり、背景となるエネルギー政策の国内外の動向等につき、追記することとしました。

脱炭素社会に向け、2050年にCO2排出量実質ゼロを記載し、目指すべき方向性を明確にしました。

追加する新たな視点を前提に、官民の役割分担のもと計画期間後期のリーディングプロジェクトを着実に実施していくことを明記しました。