「小田原市気候変動対策推進計画」を策定しました

令和元(2019)年11月に表明した「2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」の実現や、「第6次小田原市総合計画」に掲げられた環境・エネルギー分野の取組の推進、「第3次小田原市環境基本計画」の脱炭素分野の個別計画として施策を実施するため、「小田原市地球温暖化対策推進計画」及び「小田原市エネルギー計画」を統合し、「小田原市気候変動対策推進計画」を策定しました。

小田原市気候変動対策推進計画 概要版

小田原市気候変動対策推進計画 一括版・分割版

第1章 計画の背景  PDF形式 :3.1MB


第2章 計画の基本的事項  PDF形式 :3.7MB


第5章 気候変動適応策  PDF形式 :3.4MB


第6章 推進体制と進行管理  PDF形式 :2.1MB


資料編  PDF形式 :6MB


計画の概要

根拠法令等

・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10(1998)年法律第117号)
 第21条
  第1項 地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定 …第4章
  第3項 地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定 …第3章

・小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例(平成26(2014)年条例第21号)
 第7条 再生可能エネルギーの利用等の促進に関する基本的な計画の策定 …第3章、第4章

・気候変動適応法(平成30(2018)年法律第50号)
 第12条 地域気候変動適応計画の策定 …第5章

計画期間

 令和4(2022)年度~令和12(2030)年度
 (3年に1度、指標の達成状況等を管理するための評価を行うとともに、社会経済の動向等を踏まえ必要に応じて計画の見直しを実施。)

目標年度及び二酸化炭素排出量に係る基準年度

 長期目標年度 2050年度
 中期目標年度 令和12(2030)年度
 二酸化炭素排出量に係る基準年度 平成25(2013)年度

本計画における対象分野

 脱炭素化(緩和策)と適応策

全体目標

長期目標 2050年度の目標
 2050年度までに、二酸化炭素排出量実質ゼロの脱炭素社会を実現し、気候変動に対応した持続可能なまちをつくります。

中期目標 2030年度の目標
【脱炭素化】2030年度に、二酸化炭素排出量を2013年度比50%削減
【再生可能エネルギー導入】2030年度に、市内の再生可能エネルギー導入量を2019年度の約5倍
【気候変動適応策】2030年度に、気候変動適応の認知度を70%に向上

最終更新日:2022年11月24日



この情報に関するお問い合わせ先

環境部:ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係

電話番号:0465-33-1426


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

Copyright (C) Odawara City, All Rights Reserved.