「小田原市気候変動対策推進計画」を策定しました

令和元（2019）年11月に表明した「2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）」の実現や、「第6次小田原市総合計画」に掲げられた環境・エネルギー分野の取組の推進、「第3次小田原市環境基本計画」の脱炭素分野の個別計画として施策を実施するため、「小田原市地球温暖化対策推進計画」及び「小田原市エネルギー計画」を統合し、「小田原市気候変動対策推進計画」を策定しました。

・地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10（1998）年法律第117号）
　第21条
　　第1項　地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定　…第4章
　　第3項　地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定　…第3章

・小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例（平成26（2014）年条例第21号）
　第7条　再生可能エネルギーの利用等の促進に関する基本的な計画の策定　…第3章、第4章

・気候変動適応法（平成30（2018）年法律第50号）
　第12条　地域気候変動適応計画の策定　…第5章

　令和4（2022）年度～令和12（2030）年度
　（3年に1度、指標の達成状況等を管理するための評価を行うとともに、社会経済の動向等を踏まえ必要に応じて計画の見直しを実施。）

　長期目標年度　2050年度
　中期目標年度　令和12（2030）年度
　二酸化炭素排出量に係る基準年度　平成25（2013）年度

　脱炭素化（緩和策）と適応策

長期目標　2050年度の目標
　2050年度までに、二酸化炭素排出量実質ゼロの脱炭素社会を実現し、気候変動に対応した持続可能なまちをつくります。

中期目標　2030年度の目標
【脱炭素化】2030年度に、二酸化炭素排出量を2013年度比50％削減
【再生可能エネルギー導入】2030年度に、市内の再生可能エネルギー導入量を2019年度の約５倍
【気候変動適応策】2030年度に、気候変動適応の認知度を70％に向上