子育て・教育

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子ども・子育て支援新制度について

平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づいて、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月から開始される予定です。

子ども・子育て関連3法って?

次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」といいます。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
  3. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

国が子ども・子育て支援新制度で目指すもの

新制度の目的は、次の3つとされています。

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の普及を図ること。
具体的には、設置手続きの簡素化や、財政措置の見直しなどが検討されています。

2.保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

地域のニーズを踏まえ、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育などを計画的に整備し、待機児童の解消や、多様な教育・保育の充実を図ること。

3.地域の子ども・子育て支援の充実

地域のニーズに応じ、子ども・子育てに関する様々なニーズに応えられるように、子ども・子育て支援の充実を図ること。 

小田原市の取り組み

小田原市は、子ども・子育て支援新制度の実施主体として、地域の実情を反映した事業計画を策定し、それに基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。そのため、平成25年度から「小田原市子ども・子育て会議」を設置し、子ども・子育て支援新制度の実施に向けた検討を行っています。

赤ちゃんに出会うまで

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「暮らしの情報 > 教育」をご覧ください。

この情報に関するお問い合わせ先

子ども若者部:子育て政策課 子育て政策係

電話番号:0465-33-1874

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