住民の「やってみたいこと」から始める、価値観の多様化に対応したまちづくり

後藤 純さん（撮影場所：東海大学湘南キャンパス）

「都市づくり」について、自治体行政が行うものを「都市計画」、民間企業が行うものを「都市開発」、市民社会組織(NPO、町内会等)が行うものを「まちづくり」と定義します。

1960年代までは、「都市計画」も「都市開発」も住民が切望するニーズに応えてきました。郊外住宅地を開発したことで、多くの人々が戸建て住宅を持つことができました。住宅が持てれば、次は公共施設です。学校や病院などの都市施設の整備も進みましたし、高速道路等ができて病院までの到着時間が短縮されるのは住民の希望だったと思います。このように衣食住が足りて、生活に余裕が出てくれば、まちの賑わいなどを求めて中心市街地が整備されていきました。

同時に、反対運動に端を発して、住民による「まちづくり」が誕生しました。都市計画や都市開発の問題点を指摘しつつ、身近な生活環境を改善していく取組です。人々の生活が豊かになれば、それに呼応するように価値観も多様化します。「これをすれば皆が喜ぶ」というニーズはありません。住民は画一的なサービスでは満足しないでしょうし、行政も多様化するニーズに細かく応えきれなくなります。

そこで必要になるのが、住民主導でもう一度地域を見直していきながら、都市計画とまちづくりを一体にすることだと考えていますが、今「まちづくり」がしづらくなっている状況があります。

理由は２つあると思います。
1つは、行政がこれまで増え続ける幅広いニーズを政策として取り上げてきた成果として、地域住民が団結して何かに取り組む必要性が薄れてきたことではないでしょうか。

例えば、かつては婦人会が高齢者の支援をしていましたが、現在では、地域包括支援センターが窓口になって、高齢者の困りごとに対応しています。放課後の子どもたちの支援も、昔は子ども会などが対応していましたが、今は学童保育事業により行われるようになりました。

住民にとって、まちづくりの関わりしろとなる「余白」がなくなってしまったことで、「まちづくり」がしづらくなっているということです。

もう１つの理由は、行政としても現代的な地域のまちづくりにどのように関わっていくのか分かりづらくなっているということです。

従来のまちづくりにおいて、行政のコミュニティ施策は、地域を１つにまとめる方法で進めてきました。コミュニティ・オーガナイゼーションという言葉がありますが、行政としては、地域が１つにまとまってくれている中で、住民の信頼しているリーダーが選ばれて、行政と地域のリーダーとで調整ができれば、公共サービスが隅々まで行きわたるという前提がありました。

しかし今では、地域が１つにまとまるテーマが少なくなっていて、多様な価値観のある人たちを住民自身がまとめていくことも難しくなってきていると思います。「災害」は、地域が１つにまとまるテーマのように見えますが、災害ユートピア※(レベッカ・ソルニット)という言葉があるくらいなので、幻想だと考えています。

そこで、別の方法として、地域を無理にまとめることは諦めて、ワークショップの参加型の場に集まってもらった個人や団体と直接連携し、公共サービスを進めていくというものがあります。この場合、行政には、単なる調整のみではなく、現地に入って関係づくりからフォローアップまでを行うコーディネーター人材を増やすことが求められていると思います。

※災害ユートピア・・・災害時にだけ現れる特別な共同体で、平時には成立しない。幻想の共同体。

アーバンデザインの領域

高齢者の行動分析(後藤研究室にて大井町在住者の協力のもと作成)

研究を通して、何より人材の豊かさが小田原の魅力だと感じています。

住民の皆さんが、自分たちのまちについての考えをお持ちになっていて、プライドを持って地域に関わられています。地域への想いを引き出しながらまちづくりを考えていくことが求められていると思いましたね。

地域における「やってみたいこと」から、興味のある人同士がつながって、まちのデザインが新しいケアの手法となるように、これからも引き続き取り組んでいきます。