老齢福祉年金
国民年金制度が発足した当時（昭和36年４月）、既に高齢であったために、老齢年金の受給資格期間を満たすことができない人に対して支給される年金です。
受給の条件
次の１または２に該当する人に支給されます。
- 生年月日が明治44年(1911年)４月１日以前の人
- 生年月日が明治44年(1911年)４月２日から大正５年(1916年)４月１日までの人で、保険料納付済期間が１年未満であり、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が生年月日に応じた期間を超えている人（別表１参照）
生年月日 |
期間 |
|---|---|
| 明治45年(1912年)４月１日以前 | ４年 |
| 明治45年(1912年)４月２日～大正２年(1913年)４月１日 | ５年 |
| 大正２年(1913年)４月２日～大正３年(1914年)４月１日 | ６年 |
| 大正３年(1914年)４月２日～大正５年(1916年)４月１日 | ７年 |
支給額等
支給額
令和元年度の受給額は399,700円です。
（所得制限による一部支給停止額86,400円（一部支給停止後の支給額313,300円））
支給開始年齢
原則として70歳から支給されます。
支給時期
毎年４月、８月、12月（請求により11月に受給することもできます）の年３回支給されます。
請求先
請求先は市役所または小田原年金事務所です。タウンセンターではお取扱いできません。
支給停止要件
次のいずれかに該当する場合は、年金の支給が全部または一部停止されます。
- 受給者が、恩給法による年金、労災保険法・国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法などによる年金または被用者年金各法による年金（厚生年金など）などを受給している場合
- 受給者の前年の所得が限度額を超える場合（別表２参照）
- 受給者の配偶者または扶養義務者（受給者の生計を維持している人）の前年の所得が限度額以上の場合（別表２参照）
- 日本国内に住所がない場合
- 刑事施設に拘禁されている場合
| 全額支給停止 ※〈〉内は扶養親族当の数 |
一部支給停止 ※〈〉内は扶養親族当の数 |
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|---|---|---|
| 本人所得限度額 | 〈０人〉1,595,000円 〈１人〉1,975,000円 〈２人〉2,355,000円 〈３人〉2,735,000円 〈４人〉3,115,000円 ※５人目以降は１人につき380,000円が加算 |
－ |
| 配偶者・扶養義務者所得限度額 | 〈０人〉6,287,000円 〈１人〉6,536,000円 〈２人〉6,749,000円 〈３人〉6,962,000円 〈４人〉7,175,000円 ※５人目以降は１人につき213,000円が加算 |
〈０人〉3,401,000円 〈１人〉3,650,000円 〈２人〉3,863,000円 〈３人〉4,076,000円 〈４人〉4,289,000円 ※５人目以降は１人につき213,000円が加算 |