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質問と回答の一覧  国民年金

質問 回答概要 担当課
国民年金第1号被保険者の資格取得日はいつか。 資格取得理由により異なります。ページ中の表を参照してください。 福祉健康部：保険課
海外に転出する国民年金第3号被保険者の被保険者資格はどうなるか。 令和2年4月1日以降は国民年金第3号被保険者要件を喪失します。継続して日本の国民年金に加入したい場合は任意加入することができます。 福祉健康部：保険課
20歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか。 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人(日本国籍を有しない場合、在留資格により加入義務が生じない場合あり)は、国民年金に加入して保険料を納める義務があり、老後等に年金を受け取る権利があります。 福祉健康部：保険課
短期在留外国人の国民年金加入と日本の年金を受け取れないまま帰国した場合の手続きについて知りたい。 国籍や期間を問わず加入が必要です(日本国籍を有しない場合、在留資格により加入義務が生じない場合あり)。6月以上の納付済み期間があれば帰国後に脱退一時金の請求が可能です。 福祉健康部：保険課
国立療養所等に入院入所している場合の国民年金保険料の免除について教えてほしい。 国立療養所のほか、独立行政法人国立病院機構に移行した旧国立療養所等で厚生労働省令で定められた病院・療養所に入院入所し療養している場合、法定免除に該当しますので、手続きを行ってください。 福祉健康部：保険課
農業者年金に加入する際に必要な国民年金の手続きについて教えてほしい。 農業者年金加入日から付加年金への加入義務が生じますので、付加保険料納付該当届の手続きを行ってください。 福祉健康部：保険課
国民年金基金に加入する場合の加入中の付加年金の手続きについて教えてほしい。 国民年金基金に加入する場合、付加保険料を納めることができなくなりますが、自動的には喪失しません。付加保険料納付辞退申出手続きを行ってください。 福祉健康部：保険課
特別障害給付金を受給している場合の国民年金保険料の免除申請について教えてほしい。 特別障害給付金の受給権者は法定免除に該当しませんので、免除申請手続きを行ってください(特例認定あり)。 福祉健康部：保険課
外国人が生活保護の措置を利用する場合の国民年金保険料の免除申請について教えてほしい。 外国人が利用する生活保護に相当する生活保護の措置は法定免除に該当しませんので、免除申請手続きを行ってください(特例認定あり)。 福祉健康部：保険課
国民年金の特例高齢任意加入時に付加保険料を納めることができるか。 特例高齢任意加入(年金受給資格期間を満たすために65歳以降も国民年金に任意加入すること)の場合、付加保険料を納めることはできません。 福祉健康部：保険課
障害基礎年金の子の加算の届け出手続きに必要な添付書類は何か。 子どもが生まれたことを証明できる戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)を添付書類として提出してください。 福祉健康部：保険課
配偶者以外の扶養に入っても国民年金第3号被保険者になれるのか。 配偶者以外の扶養に入っても国民年金第3号被保険者になることはできません。 国民年金第3号被保険者は「国民年金第2号被保険者(厚生年金等の被用者保険の被保険者)に扶養される配偶者」のみなることができます。 福祉健康部：保険課
障がい者手帳が交付されると障害年金を受給できるようになるのか。 障害年金の請求と障がい者手帳の有無や等級は直接関係ありません。障がい者手帳をお持ちでなくても請求することができます。まずは電話(電話番号0465-33-1867)にて相談予約をお願いします。 福祉健康部：保険課
産前産後免除期間の国民年金保険料を既に納付している場合はどうなるか。 産前産後免除対象期間の納付済み保険料は、還付もしくは2年以内の未納分に充当されます。 付加保険料も併せて納付していた場合、産前産後免除期間についてはそのまま残り、還付はされません。 福祉健康部：保険課
国民年金保険料免除申請の失業による特例を受ける場合の添付書類を教えてほしい(雇用保険被保険者以外)。 勤務していた会社から、日本年金機構の所定様式(離職証明書)により証明していただき、国民年金保険料の免除申請手続き時に添付してください。 福祉健康部：保険課
障害厚生年金3級(または障害手当金)を受給している場合の国民年金保険料の免除について知りたい。 障害厚生年金3級や障害手当金の受給者は法定免除の対象となりませんので、免除申請手続きを行ってください。 福祉健康部：保険課
年金(一時金)の請求の時効を教えてほしい。 受け取る年金や一時金の種類によって異なります。ページ中の表を参照してください。 福祉健康部：保険課
国民年金保険料の未納により財産を差し押さえられてしまったがどうすればよいか。 国民年金保険料の差押は日本年金機構が行っているため、市役所ではお答えできません。小田原年金事務所(0465-22-1391)へお問い合わせください。 福祉健康部：保険課
番号の異なる複数の年金手帳が出てきた場合の手続きについて教えてほしい。 小田原年金事務所(電話番号0465-22-1391)へお持ちの手帳をすべて提出し、基礎年金番号に統合する手続きを行ってください。 福祉健康部：保険課
老齢基礎年金の金額(満額)を教えてほしい(過去の金額も教えてほしい)。 令和2年度の老齢基礎年金の満額は781,700円です。過去の老齢基礎年金額の推移については、ページ中の表を参照してください。 福祉健康部：保険課
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小田原市役所
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電話：0465-33-1300（総合案内）

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