国民年金保険料の免除・猶予

所得が少ない、失業、障がい者、学生であることなどで保険料の納付が困難なときは、保険料の納付が免除又は猶予される場合があります。
免除や猶予を受けた期間は、受給資格期間（年金を受給するために必要な期間）に加えられ、一部が将来の老齢年金額に反映されます。
手続きをせず未納となった場合、受給資格期間や将来もらえる年金受給額に反映されなくなりますので、必ず手続きを行ってください。

※免除等の承認を受けた期間の保険料については、後から納付（追納）することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。（詳細は下記リンクをご覧ください。）
●国民年金保険料の追納制度（外部リンク・日本年金機構）

・保険料が免除（免除申請又は法定免除）された期間は、受給資格期間に算入され、老齢年金を受け取る際に、免除を受けた区分に応じて受給額に反映されます（一部免除の場合、残りの部分を納めないと免除の扱いを受けられません）。

・産前産後期間の保険料を免除された期間は、受給資格期間に算入され、老齢年金を受け取る際に納めた時と同額が受給額に反映されます。
　
・保険料を猶予された期間は、受給資格期間に算入されます。ただし、老齢年金を受け取る際の受給額に反映されません。
　
・保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障がいや死亡といった不慮の事態が発生したとき、障害基礎年金（症状が障害基礎年金2級以上に該当する場合）や遺族基礎年金（支給要件に該当する場合）を受け取ることができます。

対象は、生活保護による生活扶助を受けている人や2級以上の障害年金の受給権者（厚生年金の障害等級に該当しなくなってから3年を経過していない人に限る）などです。
届け出ることにより、保険料は全額免除されます。

平成31年（2019年）4月から、産前産後期間の国民年金保険料が免除になりました。
出産予定日の6か月前から届け出を行うことができます。
（詳細は下記リンクをご覧ください。）
●産前産後期間の国民年金保険料免除制度について

申請すると審査があり、所得基準などに適合していれば保険料が全額または一部免除されます。
申請は市役所または小田原年金事務所で受け付けます。タウンセンターではお取扱いできません。

申請すると審査があり、所得基準などに適合していれば保険料が全額猶予されます。
申請は市役所または小田原年金事務所で受け付けます。タウンセンターではお取扱いできません。

対象は、大学・専門学校など（海外の学校などは除く）の学生で、本人の前年所得が次の金額以下の人です。

1年度ごとに申請が必要です。
申請すると審査があり、所得基準などに適合していれば保険料が全額猶予されます。
申請は市役所、タウンセンターまたは小田原年金事務所で受け付けます。

詳細は日本年金機構ホームページ「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」をご確認ください。

平成26年4月からは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1か月前までの期間）について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。
申請期間等の詳細は、「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（外部リンク・日本年金機構）」をご覧ください。

全額免除または納付猶予の承認を受け、翌年度以降も継続審査を希望する申出をした方が、配偶者の状況について変更があった場合、事実発生日から14日以内に小田原年金事務所へ「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」をしてください。