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諸証明の請求・届出時に必要となる本人確認書類について
個人情報を保護するために、戸籍法及び住民基本台帳法の一部が改正されました。
住民票の写しや戸籍謄抄本等を不正に請求されたり、不当な目的に使用されることを防止するとともに、住所や戸籍に真実でない記載がされることがないよう、窓口にいらした方や郵送請求されたかたの本人確認をより厳格にしています。
窓口にてご提示いただく本人確認書類については、次のとおりです。
（なお、戸籍に関する証明の場合は、住所・氏名・生年月日の記載があるもののご提示をお願いします。）
官公署が発行した顔写真付き本人確認書類 |
複数書類 |
|---|---|
（16歳未満のかたのみなし有効期間内の外国人登録証明書を含む）
船員手帳
身体障害者手帳
無線従事者免許証
海技免状
小型船舶操縦免許証
宅地建物取引主任者証
航空従事者技能証明書
耐空検査員の証
運航管理者技能検定合格証明書
動力車操縦者運転免許証
猟銃・空気銃所持許可証
教習資格認定証
電気工事免状
特殊電気工事資格者認定証
認定電気工事従事者認定証
療育手帳
戦傷病者手帳
警備業法に規定する合格証明書
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【ア】
【イ】
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本人確認書類としてお取り扱いできないもの |
（例）
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|---|
- ※口頭で内容を確認することがあります。
- ※提示された証明書を記録または複写することがあります。
- ※法人等による請求の場合は、窓口にいらしたかたの本人確認と法人の主たる所在地を確認するための書類が必要となります。
- ※請求する証明書の種類や届出・手続きによっては、官公署が発行した顔写真付き本人確認書類が必要となる場合があります。
この情報に関するお問い合わせ先
市民部：戸籍住民課 住民異動係
電話番号：0465-33-1386