平成30年度　市県民税の変更点

　給与所得控除の上限額が、平成30年度について220万円（給与収入1,000万円を超える場合）に引き下げられました。

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

平成29年1月1日から平成33年12月31日まで

前年中に、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けている納税義務者のかた。

「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品を購入に要した費用」から12,000円を控除した金額。
ただし、その金額が88,000円を超える場合には、88,000円。

制度の詳細や対象品目については、厚生労働省のホームページまたはタックスアンサー（国税庁ホームページ）をご確認ください。

医療費控除・セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）のいずれかの適用を受ける場合、今までは領収書の添付を行えば、合計額のみ記載すれば足りましたが、平成29年分以降は「医療費の明細書」をご自身で作成し、添付することが義務づけられました。
また、領収書をご自身で５年間保管することも併せて義務付けられました。

医療費の領収書をご自身で5年間保存する必要があります。
これに併せて、税務署長から医療費の明細にかかる領収書の提示または提出を求められた場合、提示または提出することが義務づけられました。

「医療費の明細書」に変えて、ご加入の保険者から送付される医療費通知（「医療費のお知らせ」など）を添付することができるとされています。
ただし、医療費通知を申告の際の添付資料とするために必要な法律が、平成30年1月1日に施行されるため、原則として平成29年分の確定申告の際に医療費通知を添付資料とすることはできません。

平成29年分以降に医療費控除を受ける際に必要な医療費の明細は、以下のリンクよりダウンロードしてお使いください。

平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（源泉徴収がある特定口座）にかかる所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる方式による事を、住民税申告できることが明確化されました。

具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた確定申告を行った後、住民税申告を行い、特定上場株式等の配当所得を所得税と異なる課税方式を選択する旨を申し出た場合は、確定申告の内容にかかわらず、住民税独自で課税できることとなりました。

住民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書と住民税申告を提出してください。