令和6年度分の市県民税の特別税額控除(定額減税)について

令和６年度の個人住民税において、合計所得金額が1,805万円以下で、個人住民税の所得割の納税義務がある方が定額控除の対象となります。

他の税額控除（住宅借入金控除、寄附金控除など）の額を控除した後の所得割額から次の(1)と(2)の合計額が控除されます。
（１）本人　1万円
（２）控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）　1人につき１万円

（注意）
・（１）と（２）の合計額が定額減税前の所得割の額を超える場合は、定額減税前の所得割額が控除の限度額となります。

定額減税は、個人住民税および森林環境税（以下、「個人住民税等」とします）の徴収方法によって次のとおり実施されます。

（注意）
定額減税の対象とならない方については、例年どおり、令和６年６月分の給与から特別徴収が行われます。

（注意）
公的年金からの特別徴収が令和６年１０月から新たに開始される場合は、6月分および８月分の普通徴収から下記の「普通徴収の場合」の方法により控除を行い、控除しきれない場合は令和６年１０月分以降の特別徴収税額から順次控除します。