令和5年度以降の市県民税から適用される主な改正点について

住宅ローン控除の適用期限が4年延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居したかたが対象となりました。
所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）の範囲内で市県民税から控除します。
※平成26年4月から令和3年末までに入居したかたで住宅に適用される消費税率が8％または10％に該当する人、または令和4年末までに入居したかたで「特別特例取得」に該当する人は、所得税の課税総所得金額等の7％（136,500円を限度）の範囲内で控除します。
※「特別特例取得」とは、適用される消費税率が10％に該当する住宅の取得等で、新築（注文住宅）の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日まで、分譲住宅などの場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約が締結されているものをいいます。

民法の改正に伴い、令和4年1月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。　

セルフメディケーション税制について、対象となる医薬品の範囲に係る見直しを行ったうえで、適用期間が5年延長されました（令和8年12月31日まで）。