訓練等給付とは、障がいのある方が生活能力を向上させたり、維持したりするためのサービスです。 
その中で、就労に向けた訓練や生産活動の場の提供などを行う就労系サービスには、次のような種類があります。

次のいずれかの場合、障がい者として利用できます。障害支援区分の認定がない方も利用可能です。
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
・自立支援医療（精神通院）受給者証、医師の診断書、障害年金や特別障害給付金の受給により精神障がい者であることが確認できる方
・難病等対象者（特定医療費（指定難病）受給者証、登録証（指定難病）などをお持ちの方）

＜例＞就労継続支援Ｂ型を月に20日間利用し、利用料が月額180,000円であった場合、１割負担は18,000円ですが、上限月額が9,300円（課税世帯・所得割額16万円未満）である場合は、9,300円が自己負担となります。

令和6年4月の厚生労働省の報酬改定に伴い、就労しながら就労移行支援または 就労継続支援を受ける要件が緩和されました。
例えば、週 20 時間未満のパートタイム就労の方が労働時間の延長を目指す場合や、就労継続支援で訓練を受けながら試験的に短時間の就労を始めてみる場合など、短時間就労をしながら就労系サービスを受けられる場合があります。
ご希望の場合は、事前に障がい福祉課にご相談ください。

本市では、生活介護から就労継続支援Ｂ型へ、さらには就労移行支援へといったように、就労に向けてステップアップしていく利用を促進しています。ご本人の状態やご希望に合わせて、他のサービスを併用できる場合があります。
ご希望の場合は、事前に障がい福祉課にご相談ください。

インターネット等を通じて在宅でパソコン技能の訓練や講座の受講をする在宅利用については、国の方針において「在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者に対し」と定められています。
本市では、通所による利用について、「決められた時間に通勤する習慣づくり」、「スタッフや仲間とのコミュニケーション」、「訓練へのきめ細かな助言指導」などを含めて総合的な訓練ととらえ、在宅利用に比べて通所利用がより効果的であると考えています。
このため、本市の支給決定においては通所による利用を原則としており、在宅利用については、希望者それぞれの「在宅利用が必要な理由」を精査し、必要な範囲において認めています。
在宅利用を希望する場合は、事前に障がい福祉課にご相談ください。
※在宅利用を認める場合は、障害福祉サービス受給者証に記載します。

対象施設に通所する場合の通所交通費について助成しています。詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
＜対象施設＞
就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援Ｂ型、就労選択支援、生活介護、自立訓練、地域活動支援センター

実績記録票については、請求データと合わせて神奈川県国民健康保険団体連合会にデータにてご提出いただいているため、紙でのご提出は不要です。
利用者本人の確認印のある原本は、各事業所で適切に管理、保管をしてください。

施設外就労報告書は、小田原市への毎月の提出は不要です。
今後の支援方針に反映させるため、次の場合には、報告書を郵送にてご提出ください。
　１．新たな請負先で施設外就労を始めた月
　２．受給者証の当該サービスの有効期限が切れる月
　　（令和６年12月末に有効期限が切れる場合、11月時点の報告書を12月に提出してください。）

※報告書の書式は、各事業所の任意の様式でかまいません。
　施設外就労の開始時期、直近の利用日数、請負先、業務内容や今後の支援方針などのご記載をお願いします。
＜郵送先＞
　〒250-8555　神奈川県小田原市荻窪300番地　小田原市障がい福祉課　障がい者支援係