後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険料の特例について

平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始されたことに伴い、国民健康保険料について、次の特例措置が設けられました。

• 旧被扶養者の所得割額を全額免除
• 旧被扶養者の均等割額を２年間半額に軽減（７割・５割軽減に該当する場合を除く）
• 旧被扶養者のみの世帯は、平等割額を２年間半額に軽減（７割・５割軽減に該当する場合を除く）

※その世帯が軽減に該当する世帯かどうかは賦課期日（その世帯の当該年度の最初の日）時点で判定します。
※年度途中に世帯内の国民健康保険の被保険者の増減（後期高齢者医療保険への移行による被保険者数の減少を除く）があった場合や、後期高齢者医療保険の被保険者が転出等した場合は、当該年度中は軽減が継続し、翌年度から軽減の対象外となります。なお、世帯主が変更された場合は、その世帯の賦課期日時点で新たに判定します。

軽減措置は低所得者の負担を軽減するために、一定の条件を満たす世帯の均等割額と平等割額を7割、5割または2割減額する制度です。このうち5割または2割減額する制度につきましては、国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行し加入者数が減少することにより適用されない場合があります。
そのため、保険料の軽減措置では、世帯の被保険者数と所得金額について、後期高齢者医療制度の被保険者となった方を含めることで、従来と同じ軽減措置がとれるようにいたします。