災害に遭われた場合、会社都合で退職した場合、世帯の所得が一定以下の場合、世帯内に未就学児や出産される被保険者がいる場合は、国民健康保険料が軽減または減免される場合があります。申請・届け出が必要な場合と不要な場合があります。

この軽減は、前年の所得状況に基づいて判定されますので、所得の申告（確定申告または市県民税の申告）が必要です（未申告の方がいる場合、軽減の判定ができません）。収入がない場合でも、市県民税の申告をしていただくことで保険料が年度当初から軽減できる場合があります（公的年金以外に収入（所得）がない場合で、公的年金支払報告書が市役所に提出されている方など申告の必要がない場合もあります）。

軽減制度や減免制度に該当しなくても、納付が困難な場合は、納付方法についてお早めにご相談ください。特別な事情がないにもかかわらず、保険料を滞納し、納付相談に応じない方は、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けることがあります。