～誰もがその人らしく～共生社会の実現に向けて

共生社会について考える機会として、おだわらSDGs実行委員会が企画・運営する「課題解決ワークショップ」に、共生社会推進本部担当職員と若手職員６人が参加しました。
「スーパーマーケットで車いすを利用する人が、安心して買い物するためにできること」について、おだわらSDGsパートナーの民間企業・団体などの皆さんと一緒に考えました。数グループに分かれ、アイデアを出し合い、最後に発表を行いました。アイデア出しでは、すぐにできる取り組みから、未来のスーパーマーケットの構想に至るまで、さまざまなアイデアが出されました。
職種、年代の異なる人と具体的なテーマについて考えることで、多様な気づきが生まれ、参加した一人ひとりの中に共生社会の意識が芽生える機会となりました。

発生が困難など、障がいのある方への投票支援のため、投票所でよくある質問をイラストにまとめた「コミュニケーションボード」を全投票所（期日前投票所を含みます）に配備しました。
これにより、指さしでコミュニケーションを取ることができ、障がいのある人なども円滑に投票できるようになりました。

市では、eスポーツを活用し、若年層を中心とした観光施策を展開しています。eスポーツが持つ年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しむことができる魅力を、福祉分野においても活用しています。eスポーツを通じた多世代交流とコミュニティ参加による″生きがい”の創出により、シニア世代の活力増進を目指します。令和５年度は、下府中地区社会福祉協議会が運営する「こんぱすたいむ」に協力いただき、人気ゲーム「太鼓の達人」を使用して、目と手を動かしながら楽しめるeスポーツの体験会を実施しました。

令和5年8月に、「共生社会」について職員一人ひとりが考えるため、管理監督者以上を対象とした講演会（約80名参加）と若手職員を対象としたワークショップ（約30名参加）を実施しました。
講師は、エンパワープロジェクト代表の飯山智史さん。飯山さんは本市出身で、「誰一人取り残さない」社会を目指して団体を立ち上げ活動しています。
若手職員を対象としたワークショップでは、「『誰一人取り残さない』社会のための社会的アプローチ」と題して、若手職員が「あなたが思う「取り残されている人」は？」「取り残されている原因はどこにある？」「共生社会実現のためにできることは？」を考え、グループごとに話し合い、考えを共有しながら共生社会について理解を深めました。普段の業務では気づきにくいマジョリティ（多数者）の視点とマイノリティ（少数者）の視点を意識する重要な機会となりました。

近年の人権問題の多様化、複雑化、市民の意識の変化などを踏まえ、「小田原市人権施策推進指針」を令和５年３月に改定しました。
人は、一人ひとりがかけがえのない尊いものであり、生まれながらに平等で、自由に生き、幸福を追求する権利「人権」を持っています。
共生社会の実現には、高齢者や子ども、障がいのある人など、さまざまな人たちに対する理解を深め、偏見や差別の意識をなくし、一人ひとりの「人権」を尊重することが必要です。共生社会の実現に向けて、この指針に基づいた施策を推進していきます。

上下水道局の「断水のお知らせ」や「工事のお知らせ」を誰もが見やすく読みやすくするため、字を大きくし、ふりがなを付けました。高齢者の方やお子さん、まだ日本語の苦手な外国人の方々にも理解しやすくなります。
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