6日、「エネルギーアクション協議会」のキックオフイベントが行われました。この協議会は、令和4年に小田原市が取りまとめた気候変動対策推進計画の目標実現に向け、市民・企業・諸団体・行政がそれぞれに取り組めるアクションを明確化し、実践を進めるためのもので、取り組みの分野に即して6つのワーキンググループ(市民、女性・若者、農林水産業、商業・サービス・病院など)を設定、それぞれの立場から具体的かつ実効性の高いアクションを設定し、実践に繋げていくことを目指しています。アクションの柱は、徹底した「省エネ」と、可能な限りの「再エネ」導入。計画に掲げた目標は、2019年度対比で、2030年度までに再生可能エネルギー導入率を5倍に、2050年度までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにするとしていますが、特に前者は目標達成にはまだまだ遠いため、その加速化が必要。この協議会の活動を通じ、オール小田原で省エネ・再エネをより一層進めていくことになります。