市長の日記

　15日から19日までの5日間、21名の市議会議員の皆さんからの一般質問が連日続きました。取り上げられたテーマは多岐にわたりますが、中東情勢の緊迫化による市内事業経営者への影響に対する支援策、今年2月の大雪と寒波による柑橘農業への影響評価と今後の対応、国府津に開業が予定されているデータセンターの操業に関する懸念点の3テーマについては、複数の議員さんから質問がありました。中東情勢関係では地方創生交付金を活用した信用保証料支援、柑橘農業については引き続き苗木や樹木への影響を見極めていくこと、データセンターについては周辺住民が抱く不安に対し事業者に丁寧な対応を求めていくことなどを答弁にて伝えました。

　5日間の議場での質疑とその準備には、それなりのエネルギーを使います。明けた20日の土曜日は終日雨降りだったこともあり、早暁からの畑の草刈りや夏野菜の手入れ、日中は食材の買い出しなどで一息つかせてもらいました。
　 翌21日は、市民の皆さんとの交流の一日となり、公務がらみでしたがとてもリラックスできました。 まずは、第1回「まちえんカフェ」に参加。「まちえん」とは、以前小田原市政策総合研究所の活動を通じて生まれた市民によるまちづくり組織「まちづくり応援団」の略称で、私も当時から参加していました。清閑亭の管理運営を市から委託していた時期もありましたが、ここ最近は活動の規模が縮小していたところです。このたび、弘前大学教授の平井太郎さんが理事長に就任したこともあり、かつて毎月開催していた「まちえんカフェ」という語り場が復刻。小田原城を望むカフェ「Have a Nice Day！」を会場に、ワークショップ形式にてこれからのまちづくりについて語り合いました。

　19日をもって小田原市議会6月定例会が閉会。中東情勢の影響を受けている地域企業の経営支援に向け最終日に緊急上程した、地方創生交付金を財源とする中小企業向け融資の信用保証料補助金も全会一致で可決されました。中東情勢は米国とイランの間で覚書が署名されましたが、イスラエル・レバノンの関係に改善が見られず、いまだ予断を許さぬ状況。一日も早く事態が収束することを願います。
　市役所生活援護課にて発覚した、生活保護利用者の死亡届未提出、ご遺体を半年間も葬儀場に安置したままだった事案。マニュアルもあり、ベテラン職員であれば間違いなく対応できるケースでありながら、なぜそうしたことが起きてしまったのか？理解に苦しみます。いずれにせよ、まずは故人の火葬を済ませると共に、事実経過をしっかり把握し、改めて組織としての再発防止を徹底します。

　12日の公務終了後、京都へ。13日に開催された「オーガニックビレッジ全国首長の会」の設立総会に参加しました。国が進める「みどりの食料システム戦略」の中で有機農産物の割合を25％まで高めるとの目標が示され、併せて自治体による「オーガニックビレッジ宣言」への取り組みが全国各地で進んでいます。現時点で160近い市町村が宣言をあげていますが、そうした自治体が連携し、オーガニック農産物の生産拡大と地域循環の取り組みを進めていこうと、このたび「全国首長の会」が発足する運びとなりました。この動きは、京都府亀岡市の桂川市長が発起人の中心となり、各地の首長有志に声かけを頂き、現時点で80を越える首長が共鳴、参加を表明して、この日に至りました。
　総会が開かれた京都市の「みやこメッセ」が、前日から開かれていた「オーガニックライフスタイルEXPO」に全国から集った多くの来場者や出店者で賑わう中、総会の会場には30名の首長と各自治体の職員ら、併せて100名近くが参集。会長には木更津市の渡辺市長、副会長には宇陀市の金剛市長と私が選出され、理事に選ばれた皆さんと共にご挨拶。理事には、山形県鶴岡市、栃木県小山市、新潟県佐渡市、静岡県伊豆の国市、大阪府泉大津市、島根県浜田市、徳島県小松島市、宮崎県木城町の各首長。亀岡市長は事務局長に。いずれもしっかりした取り組みをされている自治体ばかりです。

　10日、朝一番で東京へ。
　まず、平河町の都市センターホテルで開催された「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」の令和8年度総会へ出席。地方都市における地域コミュニティの活性化や活動支援などに取り組む、全国278の地方自治体を含めた361会員が加盟する組織で、今年で結成10年を迎えました。人口減少や少子高齢化が進む中、ともすれば弱体化しがちな地域コミュニティの機能を守り育てることは、持続可能な地域社会にとって極めて重要との認識から、各地では様々な実践が積み重ねられており、そこに蓄えられた経験や知見、広範なネットワークは、これから益々重要になっていきます。
　小田原市もかねてより地域コミュニティの充実強化に取り組んできており、同会議の関東ブロック幹事を引き受けています。26の自治会連合会エリアにおける地域コミュニティ組織の運営支援、市職員の地域担当制、市社会福祉協議会との連携によるコミュニティソーシャルワーク機能の強化など、取り組みの進化を続けているところです。今後も、こうした会議に参加する各地の自治体などと連携を深め、実践知を共有しながら、地域コミュニティの歩みを支えていきたいと考えています。

　8日朝、Jアラートが鳴動。フィリピン・ミンダナオ島付近で発生した大地震の影響により、日本の太平洋沿岸に津波到達の恐れありと、注意報が発表されました。直ちに沿岸部の防災行政無線で海から離れるよう繰り返し放送、内陸部にも海に近づかぬよう注意喚起。並行して全ての防潮扉を閉鎖。16時50分ころに注意報は解除、市内での被害等はなく安堵しています。

　小田原市母子寡婦福祉会の新年度役員の皆さんがご挨拶に来られました。増え続けている母子家庭を支える大切な活動ですが、仕事をしながら子育てをしている会員が増える中、役員体制の世代交代が難しいとのこと。活動の継続と充実に市としてのさらなる伴走体制と支援が必要です。