東京オリンピック・パラリンピック神奈川県西部連絡会における検討状況について
連絡会は、東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉え、スポーツ・文化振興や経済活性化・観光振興を多様な主体により推進し、情報共有をはじめ、各主体の取組や連携等について検討するとともに、その実現に向けた取組を行うため、本市と箱根町、小田原箱根商工会議所及び小田原市体育協会が発起人となり立ち上げました。
参画団体は、県西地域の各自治体のほか、経済・観光関係の団体、スポーツ・福祉関係の団体や企業など、67団体(平成27年6月4日時点)となっており、事務局は本市が担当しております。
体制としては、全体会の下にスポーツ・文化振興分科会と経済活性化・観光振興分科会の2つの分科会を設けております。全体会は団体の長レベルに、分科会は担当レベルに参加いただき、検討を進めてまいりました。
そして、これまでの各分科会における検討状況を「最終とりまとめ」としてまとめましたので、ご報告いたします。
今後も、連絡会については、定期的な情報共有と取組の具体化を目的として継続してまいります。
平成27年6月4日(木)に連絡会【第3回全体会】を開催!
第3回全体会では、検討状況の報告のほか、東京オリンピック・パラリンピックがスポーツの祭典であると同時に文化の祭典であることについて考えるきっかけとなるよう、文化プログラムによる活性化をテーマとした基調講演とパネルディスカッションを開催しました。
(株)ニッセイ基礎研究所の吉本光宏氏による基調講演
『2020年東京五輪-文化プログラムによる地域活力の創出を』
吉本氏に加え、「小田原文化財団」プロデューサーの足立氏、NPO法人「アール・ド・ヴィーヴル」理事長の萩原氏、「外郎売の口上研究会」代表の善波氏によるパネルディスカッション
『2020年東京五輪における文化プログラムによる県西地域の活性化について』
この情報に関するお問い合わせ先
企画部:企画政策課
電話番号:0465-33-1253