小田原市は、市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定を締結しました。協定の締結式には黒岩神奈川県知事、吉川県立病院機構理事長とともに私が出席し、それぞれ協定書に署名をいたしました。
　県西地域は、人口密度が低く広範囲の医療を担わなければならず、医療資源の効率的な活用と連携が必要です。そして、小田原市立病院と県立足柄上病院の2つの公立病院は、県西地域２市８町の基幹病院として、この地域の方々に質の高い医療を提供する責務があります。
　また、小田原市立病院は、現在、新病院建設のための基本計画を策定中でありますが、策定作業において専門家の意見を伺うたびに、あらためて民間医療機関も含めた地域医療連携の必要性を痛感しております。
　本協定を実のあるものにするため、神奈川県、県立病院機構、県立足柄上病院との連携を深め、地域医療の自己完結力を高め、24時間365日安定した医療サービスが提供できるように、しっかり取り組んでまいります。

　本日、小田原駅東口図書館及びおだぴよ子育て支援センターがオープンしました。本施設が入居するミナカ小田原のグランドオープンは12月の予定ですが、６階部分だけの先行オープンとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大により施設の整備中も様々な課題がありましたが、関係者のご尽力により、なんとか本日を迎えることができました。心から感謝申し上げます。開館セレモニーはコロナ禍とあって人数制限したため、小規模なものとなりましたが、小さく生んで大きく育てたいと思います。

　小田原市では、市立小中学校の臨時休業終了後、６月15日から学校給食を再開いたしました。
　そして、新型コロナウイルス対策として、給食を配る時間や食べる時間を短縮して、人と人との接触機会を減らす事を目的に、おかずを２品から１品に減らし、パンを個別包装にするなどの対応を図ってきました。
　この間もスープやシチューなどは具沢山にするとか、主食の量を増やすなど、栄養価や食品単価を落とさずに栄養士が献立を工夫してまいりました。
　新型コロナウイルスへの緊張感を緩める訳にはいきませんが、児童・生徒も新しい生活習慣に慣れてきており、感染防止に配慮した給食時間の過ごし方が実施できていることから、９月中旬から段階的におかずを１品から２品に戻してきており、10月からは毎日２品にすることにしました。
　この夏は、例年給食を実施していない暑い時期に給食を提供したこともあり、調理時間の短縮や室温が高温になる揚げ物を避けるなどの工夫もいたしましたが、調理員の方達には熱中症のリスクにも向き合いながら、児童・生徒の安全を最優先に対応していただいたことに、心から感謝申し上げます。

　９月３日には東日本三菱自動車販売株式会社様、三菱自動車工業株式会社様と、「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結いたしました。これは、災害時において大規模な停電が発生した際に、指定避難所や福祉施設等へ電力供給を目的に電動車両等を貸与していただくものです。
　東日本三菱自動車販売株式会社様は、本県を含む１都８県を営業エリアとしており、県内だけでも20店舗あります。広域的なネットワークにより、管内の店舗から災害の状況に応じて電動車両等を貸与いただけます。昨年の台風第15号で停電が起こった千葉県でも活躍されたとのことです。協定締結後には、市役所駐車場で実際に車両から供給された電力で扇風機を回したり、電気ポットでお湯を沸かすデモンストレーションが行われました。
　この車１台で個人住宅一軒の最大10日分の電気が供給できます。また、一度に150台の携帯電話の充電も可能であり、さらにガソリンを燃料として発電することにより、継続しての供給も可能になるとのことです。
　災害への備えを進めてまいります。

　９月１日に小田原市議会９月定例会が開会しました。今回は一般会計補正予算10億3824万３千円のほか、広域消防事業特別会計300万９千円、水道事業会計1217万２千円、病院事業会計1195万２千円、下水道事業会計2278万２千円、全会計で総額１０億８８１５万８千円の補正予算を提案しました。
　新型コロナウイルス感染症対策の中小企業事業者支援として、既に予算化した支援金が予測よりも申請額が増えたため増額するとともに、プレミアム率30％の商品券（発行総額約７億円）を発行します。これは生活者支援という意味合いも含んでいます。
　また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を抑え、重症化しやすい60歳以上の方の不安軽減や、医療機関の負担軽減を図ることを目的に、高齢者インフルエンザ予防接種の助成対象の年齢を65歳から60歳へ拡大します。
　その他、職員の働き方改革としてテレワーク環境を整備するための経費、外出機会が減少し筋力の低下が懸念される高齢者を対象とした介護予防普及啓発パンフレット作成に要する経費、保育施設における新型コロナウイルス感染症対策に使用する衛生用品の購入補助金、学校教育における夏季休業の短縮や授業期間の変更に伴う個別支援員などに係る経費などを計上しております。
　会期は10月５日までの35日間です。本会議や各委員会での審議を通じて、新型コロナウイルス対策などの政策の質を高めてまいります。