令和５年11月２日の閣議決定を受け、物価高騰対策重点支援として、特に影響の大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、令和５年中に支給した３万円に続き、今回は１世帯当たり７万円を追加支給します。

１　対象
(1)令和５年度 住民税非課税世帯（基準日：令和５年12月１日）
(2)家計急変世帯（令和５年中の所得が、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯）

２　給付方法
(1)住民税非課税世帯
ア　支給予定通知を受け取った世帯
○前回の３万円の給付金を口座振込で給付された世帯のうち、構成員が変わらない、もしくは転出のみの世帯には、支給予定通知を12月18日に発送しました。
○同じ口座への振込の場合、１月中旬以降順次、７万円の振込をいたします。手続きは必要ありません。
○前回と違う口座に振込を希望される場合は、令和６年１月９日までにコールセンターまでご連絡ください。改めて前回同様、確認書を送付します。
○心当たりがあるのに支給予定通知が届かない場合は、コールセンターまでご連絡ください。

イ　確認書が届く世帯
○令和５年６月２日以降に転入したり、世帯の構成員が変わったりした場合は、課税状況等を確認後、対象となる可能性のある世帯の世帯主宛てに「確認書」を送付します。
○確認書が返送され次第、順次振込をいたします。

(2)家計急変世帯
○令和５年１月から12月までの１年間の収入（給与、事業、不動産、年金）を判定します。
○市内の各窓口や市ホームページにある「申請書兼申立書」に、令和５年の源泉徴収票、給与明細書、帳簿、年金の決定、額改定又は振込通知書等の写しを添付して、令和６年３月31日(消印有効）までに郵送してください（窓口提出は、令和６年３月29日（金）午後5時まで）。
○所得状況を確認後、住民税非課税世帯相当とされた場合、順次振込をいたします。
○家計急変世帯用 書類配架窓口
・市役所（福祉政策課、給付金コールセンター）
・各住民窓口（マロニエ、いずみ、こゆるぎ、アークロード）
・ハローワーク ・小田原市社会福祉協議会

※ＤＶ支援措置を受けているなど、特別な事情により住民登録地以外にお住まいの方は、コールセンターまでご連絡ください。

※小田原市電力・ガス・食料品等価格高騰支援コールセンター
・電話番号：０４６５－３３－６６００ 　
・受付時間：午前８時30分〜午後５時15分（年末年始、土日祝日をを除く）

※詳しくは、市ホームページをご確認ください。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/cash_handout/p37235.html

　このたび、本市で発生したパワー・ハラスメントにつきましては、11月１日付けで、職員２人を懲戒処分といたしました。 公務員としての信用を失墜させ、市民の皆様の信頼を失うことになったことは、市長として痛恨の極みで、市民の皆様に心からお詫び申し上げます。

　ハラスメントは、相手方に精神的又は身体的な苦痛を与えるだけでなく、職場環境の悪化や業務遂行への悪影響なども引き起こします。 職員一人ひとりがそれを自覚し、困っている職員や悩んでいる職員に寄り添いながらハラスメントを起こさせないという強い意識を持って公務に臨まなければ、市民の皆様により良いサービスを提供することはできません。

　本市はこれまでも、ハラスメント対策として、研修やアンケートの実施、相談窓口の設置などの対応をしてまいりましたが、その対応が十分であったとは言えないと考えており、このことにつきましては、誠に申し訳なく、皆様にお詫び申し上げます。

　一方、消防本部では、ハラスメント防止に向けた対応として、令和４年度から外部からの講師を招き管理監督者のためのハラスメント対策研修を開催したほか、消防職員から直接意見を寄せることができる「消防長への直行便」制度を始めた結果、令和４年度から年２回実施しているアンケート結果では「現在、自分がハラスメントを受けている」との設問に対しては、「０」となっているなど、一定程度の効果が出ているということもあります。

　このような取組を参考に、「ハラスメントを起こさない・許さない」職場の実現に向けて、全庁を挙げて推進していくことを決意し、新たに次のことに取り組んでまいります。

①　ハラスメント撲滅に向けたプロジェクトの立ち上げ
　専門的知見を有する有識者を筆頭とするプロジェクトを立ち上げ、ハラスメント撲滅に向けた取組を検討、推進してまいります。

②　プロジェクト推進のため、担当課長の設置
　令和6年1月1日付けの人事異動でハラスメント対策のための担当課長を配置し、プロジェクトの進行管理を行います。

③　相談窓口の外部への設置
　職員がより相談しやすい環境を整備するため、相談窓口を外部に設置いたします。

④　ハラスメントに関するアンケートの定期的な実施 　
　ハラスメントの実態を把握するため、定期的にアンケートを実施してまいります。

　この他、ハラスメント対策のための組織の設置、ハラスメントに関する相談に対応する場への専門家の参画などの取組について、私のリーダーシップの下、速やかに進めてまいります。

　ハラスメントのない環境で職員が活き活きと働くことが、市民の皆さんの暮らしやすい安心・安全なまちづくりの基礎となることから、職員一人ひとりがお互いを尊重し、信頼しあえる職場づくりに向けて、全庁一丸となって取り組んでまいります。

　12月15日（金）、小田原市議会12月定例会が閉会しました。 本定例会で提出した補正予算・追加補正予算、条例議案は、すべてお認めいただきました。
　このたびの補正予算の議決を受けて、電気・ガス料金や食材費等の価格高騰の影響を受けている高齢者施設、障がい福祉施設及び民間保育所等に対して、国の交付金を活用し、電気料金等の一部補助を実施するほか、国の経済対策に呼応した、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する１世帯当たり７万円の支給について、速やかに実施してまいります。
　また、帯状疱疹ワクチン接種については、市独自の施策として、令和６年１月から50歳以上の市民を対象に接種費用の一部を助成するなど、お認めいただいた事業について速やかに実施してまいります。

　今年度最後となる一般質問では20人の議員が登壇され、多岐にわたる分野において意見、要望、提案をいただきました。引き続き、議会の皆様としっかりとキャッチボールをしながら、施策を推進してまいります。