令和５年１１月２日の閣議決定を決定をうけ、物価高騰対策重点支援として特に影響の大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、３万円の支給の追加として、１世帯にあたり、７万円を支給します。

受付時間：午前８時３０分～午後５時１５分（年末年始、土日祝日を除く）
※ご自身が対象世帯かわからない場合もお問い合わせください。お調べいたします。

(1)
基準日（令和5年１２月1日）において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税非課税世帯）　※令和6年3月31日で申請受付を終了しています。
(2)
(1)のほか、予期せず令和5年1月から１2月末までに家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）※令和6年3月31日で申請受付を終了しています。
※住民税を課税されている他の親族等からの扶養を世帯の全員が受けている場合を除く

給付対象世帯の世帯主（原則）
※給付対象の方が成年被後見人、被保佐人、被補助人で、成年後見人、保佐人、補助人が代理提出するときは、成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し等が必要です。

給付対象世帯1世帯につき７万円
※1世帯1回限り。(1)と(2)を重複して受給することはできません。

世帯の構成員が変わったり、令和5年6月2日以降に転入され、対象となる可能性のある世帯の世帯主宛てに課税状況等が確認出来次第、順次「確認書」をご送付いたします。
令和6年3月31日（消印有効）までに同封の返信用封筒で返送してください。

令和5年1月から12月までの1年間の収入（給与、事業、不動産、年金）を判定します。

「申請書兼申立書」に令和5年の源泉徴収票、給与明細書、帳簿、年金の決定、額改定又は振込通知書等の写しを添付して、令和6年3月31日(消印有効）までに郵送してください、（窓口提出は令和6年3月29日（金）午後5時まで）
※申請時点で住民税が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入（または所得）について判定します。
※非課税の公的年金等収入は含みません。
※「申請書兼申立書」と送付用封筒は、市内の各窓口に配架します。
受付開始：令和6年1月4日から