住民税非課税世帯を対象とした給付金(3万円)について

令和6年11月22日に閣議決定された、住民税非課税世帯を対象とする1世帯当たり3万円（うち子育て世帯については子ども一人当たり2万円を加算）の給付金については、国から自治体に対し、給付金に関する具体的な内容がまだ示されていない段階のため、現時点でお問い合わせいただいたとしても、ご案内できる内容はありません。

国から具体的な内容が示され、事業内容等の詳細が決まり次第、市ホームページや広報等でお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

最近、小田原市や国の職員を名乗る、給付金に関する不審な電話やメールが発生しています。
小田原市の職員は次の内容を求めることはありませんので、ご注意ください。
 

• 給付金の受け取りのためにATMの操作をさせる
• 給付にあたり口座番号等の個人情報を聞く
• 給付のためと偽って金融機関の口座を指定して振込みさせる

不審な電話等があった場合は、福祉政策課(電話：0465-33-1861)までご連絡ください。
万が一、振り込め詐欺等の被害に遭われた方は、警察へご相談ください。