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【受付終了】
低所得世帯への給付金について
電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金給付事業について(1世帯3万円）
政府の決定をうけ、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯当たり3万円を給付する緊急支援給付金事業を実施します。
7月10日にコールセンターを開設しました。
お問い合わせは下記コールセンターへご連絡下さい。
小田原市 電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金コールセンター
電話番号：0465-33-6600
受付時間：午前８時３０分～午後５時１５分（土日祝日を除く）
給付対象世帯
(1)
基準日（令和5年6月1日）において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税非課税世帯） ※11月30日で申請受付終了しています。
(2)(1)のほか、予期せず令和5年1月から令和6年2月末までに家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）※令和6年3月31日で申請受付終了しています。
※住民税を課税されている他の親族等からの扶養を世帯の全員が受けている場合を除く
| 家族構成例 | 非課税相当限度額 （収入額ベース） |
非課税相当限度額 （所得額ベース） |
|---|---|---|
| 単身又は扶養親族がいない場合 | １，０００，０００円以下 | ４５０，０００円以下 |
| 配偶者・扶養親族（計１名）を扶養している場合 | １，５６０，０００円以下 | １，０１０，０００円以下 |
| 配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合 | ２，０５７，０００円以下 | １，３６０，０００円以下 |
| 配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合 | ２，５５７，０００円以下 | １，７１０，０００円以下 |
| 配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合 | ３，０５７，０００円以下 | ２，０６０，０００円以下 |
| 障がい者、寡婦、ひとり親の場合 | ２，０４４，０００円未満 | １，３５０，０００円以下 |
給付権者
給付対象世帯の世帯主（原則）
※給付対象の方が成年被後見人、被保佐人、被補助人で、成年後見人、保佐人、補助人が代理提出するときは、成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し等が必要です。
給付額
給付対象世帯1世帯につき３万円
※1世帯1回限り。(1)と(2)を重複して受給することはできません。
支給方法
(1)住民税非課税世帯
令和5年11月30日で受付を終了いたしました。
（２）家計急変世帯
令和6年3月31日にて受付を終了いたしました。
DV支援措置を受けているなど、特別な事情により住民登録地以外にお住まいの方は、小田原市のコールセンターまでご連絡ください。
家計急変世帯用書類配架窓口
- 市役所（福祉政策課、給付金コールセンター）
- 各住民窓口（マロニエ、いずみ、こゆるぎ、アークロード）
- ハローワーク
- 小田原市社会福祉協議会
家計急変世帯用申請書類（※A～Ｄ面全て記入が必要です）
家計急変チラシ（表） PDF形式 ：314.2ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。
注意事項
- 住民税が未申告の方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は対象となりません。
- 住民税を課税されている他の親族等からの扶養を世帯の全員が受けている場合は対象となりません。
- 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
- (1)住民税非課税世帯として給付金が支給されたあと、修正申告により令和5年度分の住民税が課税されることになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
- この給付金を受ける権利は、譲渡したり、担保にしたり、差し押さえすることはできません。
- この給付金は、課税や差し押さえの対象にはなりません。
この情報に関するお問い合わせ先
福祉健康部：福祉政策課 福祉政策係
電話番号：0465-33-1861