令和５年11月２日の閣議決定を受け、物価高騰対策重点支援として、特に影響の大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、令和５年中に支給した３万円に続き、今回は１世帯当たり７万円を追加支給します。

１　対象
(1)令和５年度 住民税非課税世帯（基準日：令和５年12月１日）
(2)家計急変世帯（令和５年中の所得が、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯）

２　給付方法
(1)住民税非課税世帯
ア　支給予定通知を受け取った世帯
○前回の３万円の給付金を口座振込で給付された世帯のうち、構成員が変わらない、もしくは転出のみの世帯には、支給予定通知を12月18日に発送しました。
○同じ口座への振込の場合、１月中旬以降順次、７万円の振込をいたします。手続きは必要ありません。
○前回と違う口座に振込を希望される場合は、令和６年１月９日までにコールセンターまでご連絡ください。改めて前回同様、確認書を送付します。
○心当たりがあるのに支給予定通知が届かない場合は、コールセンターまでご連絡ください。

イ　確認書が届く世帯
○令和５年６月２日以降に転入したり、世帯の構成員が変わったりした場合は、課税状況等を確認後、対象となる可能性のある世帯の世帯主宛てに「確認書」を送付します。
○確認書が返送され次第、順次振込をいたします。

(2)家計急変世帯
○令和５年１月から12月までの１年間の収入（給与、事業、不動産、年金）を判定します。
○市内の各窓口や市ホームページにある「申請書兼申立書」に、令和５年の源泉徴収票、給与明細書、帳簿、年金の決定、額改定又は振込通知書等の写しを添付して、令和６年３月31日(消印有効）までに郵送してください（窓口提出は、令和６年３月29日（金）午後5時まで）。
○所得状況を確認後、住民税非課税世帯相当とされた場合、順次振込をいたします。
○家計急変世帯用 書類配架窓口
・市役所（福祉政策課、給付金コールセンター）
・各住民窓口（マロニエ、いずみ、こゆるぎ、アークロード）
・ハローワーク ・小田原市社会福祉協議会

※ＤＶ支援措置を受けているなど、特別な事情により住民登録地以外にお住まいの方は、コールセンターまでご連絡ください。

※小田原市電力・ガス・食料品等価格高騰支援コールセンター
・電話番号：０４６５－３３－６６００ 　
・受付時間：午前８時30分〜午後５時15分（年末年始、土日祝日をを除く）

※詳しくは、市ホームページをご確認ください。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/cash_handout/p37235.html