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質問 回答概要 担当課
認知症等高齢者SOSネットワーク事業について教えてください。 行方不明になる恐れのある高齢者を事前に市と警察に登録すると、行方が分からなくなったときに関係協力機関に情報を提供し捜索します。まずは高齢介護課(電話0465-33-1864)にご相談ください。 福祉健康部：高齢介護課
福寿カードはどうすればもらえますか。 福寿カードは、市内在住の60歳以上のかたに交付しています。ご希望のかたは、本人確認書類をご持参のうえ、高齢介護課(16番窓口)、各タウンセンター、アークロード市民窓口にお申し出ください。 福祉健康部：高齢介護課
福寿カードで優待を受けられる協定旅館等を教えてください。 福寿カードの提示により、協定料金で利用できる協定旅館等は、伊豆方面他に3施設があります(令和3年(2021年)3月現在)。詳しくは、高齢介護課(電話0465-33-1841)にお問い合わせください。 福祉健康部：高齢介護課
後期高齢者医療制度の個人の保険料はどれくらいになりますか。 被保険者にご負担いただく保険料は、各被保険者が均等に負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計額となりますが、具体的な額につきましては、各被保険者の所得の状況等により異なり・・・ 福祉健康部：保険課
後期高齢者医療保険料は、特別徴収(年金からの天引き)の場合、いつの年金から天引き開始となりますか。 原則として4月の年金受給時から特別徴収を開始しますが、年度の途中で75歳になられる方や、年度の途中に転入された場合などは、特別徴収開始までに更に時間がかかることがあります。 福祉健康部：保険課
夫が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行した場合、妻(74歳以下)の保険はどのようになりますか。 他の家族の被扶養者に入らなければ、国民健康保険への加入となります。これまで加入していた被用者保険の資格喪失証明書や本人確認書類(運転免許証等)及び印鑑をご用意いただ・・・ 福祉健康部：保険課
後期高齢者医療制度においても、受けられる給付の種類に変わりはありませんか。 今までと同様の給付が受けられます。詳しくは、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。 福祉健康部：保険課
独居老人等緊急通報システムについて教えてください 独居老人等緊急通報システムは、対象者が自宅で緊急事態が発生し救助を要請したいときに、簡単な操作で警備保障会社に通報できるシステムです。工事および負担金が必要です。お申し込みは、お手数ですが高齢介・・・ 福祉健康部：高齢介護課
私の地区を担当する地域包括支援センターはどこですか。 小田原市には、自治会連合会の区域に応じて12か所の地域包括支援センターがあります。各センターの担当地区は次のとおりです。 福祉健康部：高齢介護課
福祉タクシー利用助成事業とはどのようなものですか 在宅の要介護3以上の高齢者が通院等にタクシーを利用した場合に、初乗り運賃相当分を助成する制度です。 1ヶ月当たり4枚のタクシー利用助成券を交付します。 福祉健康部：高齢介護課
1か月に利用できるサービス量の上限を超えて介護(介護予防)サービスを利用することはできないのですか。 介護(介護予防)サービスは、認定されている介護度に応じて1か月に利用できるサービス量の上限が決まっており、限度内であれば費用の1割から3割の負担で利用できます。限度額を超えてサービスを利用する・・・ 福祉健康部：高齢介護課
ホームヘルパーの養成研修を受講したいのですが、どこで実施しているか教えてください。 小田原市では実施しておりませんが、社団法人神奈川県社会福祉協議会のホームページ内で知ることができます。詳しくは関連ページを参照してください 問い合わせ 　社団法人神奈・・・ 福祉健康部：高齢介護課
他の市区町村に転出するのですが、介護保険はどうなりますか。 住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、小田原市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。転出前に・・・ 福祉健康部：高齢介護課
聴力が弱くなったので補聴器が必要ですが、購入費に対する助成制度はありますか。 介護保険制度には、補聴器購入費に対する助成はありません。身体障害者手帳(聴覚障害)をお持ちの場合は、障がい福祉課にお尋ねください。 福祉健康部：高齢介護課
私は65歳未満ですが、介護(介護予防)サービスは利用できますか。 40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、パーキンソン病などの16の疾病(特定疾病)に該当する場合のみ、要介護(要支援)認定を受け、介護(介護予防)サービスを利用することができます。 福祉健康部：高齢介護課
施設に入所した場合の食費・居住費の減額制度はありますか。 介護保険施設に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、条件(市民税非課税世帯や生活保護利用者)を満たす場合は、申請により「介護保険負・・・ 福祉健康部：高齢介護課
要介護認定を受けた後、心身の状態が悪化しました。いまの介護度で利用できるサービス量では足りません。 要介護(要支援)認定区分の変更申請を行うことができます。要介護(更新)認定の申請時と同じように、市役所、マロニエ、いずみ、こゆるぎで申請手続きを行ってください。 福祉健康部：高齢介護課
現在、要介護認定の申請中ですが、認定を受ける前に介護(介護予防)サービスを利用することはできますか。 認定されると、認定有効期間の開始日は申請日にさかのぼりますので、申請日から介護(介護予防)サービス利用は可能です。ケアマネジャー又は地域包括支援センターに相談をして、暫定ケアプランを作成してもら・・・ 福祉健康部：高齢介護課
介護(介護予防)サービス利用に必要な介護サービス計画(ケアプラン)を自分で作成してもかまいませんか。 ケアプランは自分で作成することもできますが、自立支援に向けた介護サービスを適切に組み合わせたケアプランを作成し、利用するサービス提供事業所と調整し、介護給付費の請求に関する書類を作成するなど、専・・・ 福祉健康部：高齢介護課
月の途中で、サービス提供事業所やサービス内容を変更することはできますか。 変更の必要性が認められる場合はケアプラン(介護サービス計画)の変更は可能ですので、ケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)にご相談ください。 福祉健康部：高齢介護課
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小田原市役所
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