本文へ
文字サイズ
小
中
大
文字色変更
読上げ
かな
(新しいウインドウで開きます)
Language
日本語
English(英語)
中文(简化字)
中文(繁體字)
한국어(韓国語)
Deutsche(ドイツ語)
français(フランス語)
ホーム
いざというときに
小田原で暮らす
小田原で暮らす
戸籍・税
教育・子育て
防災・安全
福祉・健康
環境・エネルギー
地域経済
都市基盤
市民活動・地域運営
文化・生涯学習
行政経営
市立総合医療センター(新しいウインドウで開く)
消防(新しいウインドウで開く)
小田原を楽しむ
観光
小田原城(新しいウインドウで開く)
イベント情報
仕事・ビジネス
事業者の方へ
プロポーザル情報
公民連携の取り組み
小田原について
小田原について
市長室
市議会(新しいウインドウで開く)
職員情報
小田原ってどんなまち
公共施設
公共施設
市役所/タウンセンター/住民窓口・市民窓口
医療/消防/保健・福祉
スポーツ施設
公園
図書館/博物館/文化施設
ごみ/上・下水道
子育て/教育
市民活動/生涯学習
市場・漁港
斎場・霊園
駐車場/駐輪場
国や県の施設
小田原市
メニュー
閉じる
いざと
いうときに
いざというときに
休日救急外来
防災・ハザードマップ
避難場所
消防
かんたん
検索
対象者を選択
新生児・乳幼児
幼稚園児・保育園児
小・中学生
高校生・大学生など
若者
妊産婦
高齢者
障がい者
傷病者
事業者
労働者
求職者
外国人
ペット
分野を選択
戸籍
税
教育・子育て
防災・安全
福祉・健康
環境・エネルギー
地域経済
都市基盤
文化・生涯学習
市民活動・地域づくり
行政経営
観光
消防
病院
市議会
目的を選択
支援や給付を受けたい
届け出や申請をしたい
証明書がほしい
相談をしたい
支払いをしたい
働きたい
遊びたい
小田原のことを知りたい
イベント・講座などに参加したい
まちづくりに関わりたい
組織から
探す
組織から探す
部に属さない室
秘書室
広報広聴室
コンプライアンス推進室
企画部
企画政策課
財政課
資産マネジメント課
デジタル推進課
総務部
総務課
職員課
財産管理課
契約検査課
市税総務課
市民税課
資産税課
公営事業部
事業課
市民部
地域政策課
地域安全課
人権・男女共同参画課
戸籍住民課
防災部
防災対策課
文化部
文化政策課
生涯学習課
文化財課
図書館
スポーツ課
小田原城総合管理事務所
環境部
環境政策課
ゼロカーボン推進課
環境保護課
環境事業センター
福祉健康部
福祉政策課
生活援護課
高齢介護課
障がい福祉課
保険課
健康づくり課
子ども若者部
子ども政策課
子ども若者支援課
保育課
経済部
産業政策課
観光課
農政課
水産海浜課
都市部
都市政策課
都市計画課
地域交通課
建築指導課
開発審査課
建設部
建設政策課
国県事業推進課
土木管理課
道水路整備課
みどり公園課
建築課
会計管理者
出納室
市立総合医療センター
患者サポートセンター
病院管理局:経営管理課
病院管理局:施設用度課
病院管理局:医事課
消防
消防総務課
予防課
警防計画課
救急課
情報司令課
消防課
警防第1課
警防第2課
上下水道局
経営総務課
給排水業務課
水道整備課
下水道整備課
浄水管理課
教育部
教育総務課
保健給食課
教育指導課
選挙管理委員会事務局
選挙管理委員会事務局
監査事務局
監査事務局
農業委員会事務局
農業委員会事務局
議会局
議会総務課
かんたん
検索
対象者を選択
新生児・乳幼児
幼稚園児・保育園児
小・中学生
高校生・大学生など
若者
妊産婦
高齢者
障がい者
傷病者
事業者
労働者
求職者
外国人
ペット
分野を選択
戸籍
税
教育・子育て
防災・安全
福祉・健康
環境・エネルギー
地域経済
都市基盤
文化・生涯学習
市民活動・地域づくり
行政経営
観光
消防
病院
市議会
目的を選択
支援や給付を受けたい
届け出や申請をしたい
証明書がほしい
相談をしたい
支払いをしたい
働きたい
遊びたい
小田原のことを知りたい
イベント・講座などに参加したい
まちづくりに関わりたい
閉じる
組織から
探す
組織から探す
部に属さない室
秘書室
広報広聴室
コンプライアンス推進室
企画部
企画政策課
財政課
資産マネジメント課
デジタル推進課
総務部
総務課
職員課
財産管理課
契約検査課
市税総務課
市民税課
資産税課
公営事業部
事業課
市民部
地域政策課
地域安全課
人権・男女共同参画課
戸籍住民課
防災部
防災対策課
文化部
文化政策課
生涯学習課
文化財課
図書館
スポーツ課
小田原城総合管理事務所
環境部
環境政策課
ゼロカーボン推進課
環境保護課
環境事業センター
福祉健康部
福祉政策課
生活援護課
高齢介護課
障がい福祉課
保険課
健康づくり課
子ども若者部
子ども政策課
子ども若者支援課
保育課
経済部
産業政策課
観光課
農政課
水産海浜課
都市部
都市政策課
都市計画課
地域交通課
建築指導課
開発審査課
建設部
建設政策課
国県事業推進課
土木管理課
道水路整備課
みどり公園課
建築課
会計管理者
出納室
市立総合医療センター
患者サポートセンター
病院管理局:経営管理課
病院管理局:施設用度課
病院管理局:医事課
消防
消防総務課
予防課
警防計画課
救急課
情報司令課
消防課
警防第1課
警防第2課
上下水道局
経営総務課
給排水業務課
水道整備課
下水道整備課
浄水管理課
教育部
教育総務課
保健給食課
教育指導課
選挙管理委員会事務局
選挙管理委員会事務局
監査事務局
監査事務局
農業委員会事務局
農業委員会事務局
議会局
議会総務課
閉じる
現在位置
小田原市
よくある質問
足あと
Tweet
(新しいウインドウで開きます)
Facebookでシェア
(新しいウインドウで開きます)
印刷する
カテゴリーから探す
各課別に探す
質問と回答の一覧
質問
回答概要
雨水の処理方法について教えてください。
小田原市建築基準条例に規定する高さ3メートルを超えるがけが計画建築物付近にある場合は、側溝や水路に放流が必要となります。 上記に該当しない場合は、浸透処理可能となっております。
角地緩和が使えるのはどのような場合ですか。
幅員がそれぞれ4メートル以上である2以上の建築基準法道路(第42条第2項道路を含む)に2メートル以上接し、かつ、敷地境界線の10分の3以上。幅員によっては、隅切りが必要。
がけ条例の対象となる条件を教えてください。
高低差が3mかつ勾配30°を超えるがけが条例の対象となります。
建設リサイクル法の届出は電子システムでできますか。
令和7年5月1日より「e-kanagawa 小田原市電子申請システム」での申請が可能となりました。 建設リサイクル法の届出については以下を参照してください。
建設リサイクル法の届出の受付は窓口でも行っていますか。
原則、電子申請をお願いしておりますが、窓口での受付も行っております。 また窓口に来庁することが難しい場合は、郵送でも受け付けております。(郵送の場合は、返信用封筒を同封してください。)
住宅の耐震補強をしたいのですが、補助制度はありますか。
「木造住宅の耐震補強工事等補助制度」があります。 補助対象となる住宅は、 1. 小田原市民が所有かつ居住し、 2. 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建住宅、2世帯住宅又は併用住宅で、 3. 昭和56年6月1日以後に・・・
住宅の耐震診断をしたいのですが、補助制度はありますか。
「木造住宅の耐震診断費補助制度」があります。 補助対象となる住宅は、 1. 小田原市民が所有かつ居住し、 2. 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建住宅、2世帯住宅又は併用住宅で、 (昭和56年6月1日以後に増築・・・
神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に該当する建築物の事前協議を行うときに必要な書類について
<事前協議提出書類> 次の書類をA4綴りとし、2部(正副)ご提出ください。 1 「指定施設新築等(変更)事前協議書」(第9号様式) 2 「適合状況項目表」次のうち該当する様式に記入してください。・・・
中間検査手続きについて教えてください。
中間検査の手続きは、次のファイルをご覧ください。
最低敷地面積及び外壁後退の取扱いについて聞きたいのですが。
建築基準法第53条の2による最低敷地面積及び第54条による外壁後退は定めていません。 ただし、以下の区域においては、規定のある場合があります。 建築協定区域内については建築指導課、地区計画区域内・・・
確認申請、中間検査、完了検査を申請するときに必要な書類について聞きたいのですが。
各種申請書類については下記のとおりです。詳しくは関連ページを参照してください。 確認申請について 所要地耐力50KN/㎡以上の建築物については、許容地耐力確認データを添付してください。 ・・・
中間検査の対象建築物を教えてください。
平成28年6月の建築基準法改正により、中間検査の対象建築物が次のとおり変わりました。 1. 住宅系用途の建築物(50平方メートル以上の新築) 2. 定期報告対象建築物・・・
道路後退(セットバック)の手続きについて教えてください。
建築指導課で事前相談(案内図、公図、境界確定図提出)を行い後退方法を決定し、道路管理者(土木管理課・道水路整備課)と後退用地処理の協議をしていただきます。詳しくは関連ページを参照してください。
建築基準法第43条第2項認定・許可について教えてください。
建築物の敷地が接する道路が建築基準法第42条の規定に該当しない場合の特例措置です。 この特例の適用については基準に従い建築指導課で個別に判断します。
4m未満の道路に面した宅地ですが、道路後退(セットバック)は必要ですか。
まず、その道が建築基準法上の道路であるか否かの判定が必要ですが、法上の道路で幅員が4m未満の場合、公道、私道の別にかかわらず、道路後退(セットバック)が必要になります。
中間検査を受ける特定工程と特定工程後の工程を教えてください。
中間検査を受ける特定工程と特定工程後の工程は、次のファイルをご覧ください。
中間検査の手数料について教えてください。
小田原市の中間検査の申請手数料は、検査対象面積の合計で決まります。金額は「確認申請等手数料」のページで確認してください。
地震災害でよく耳にする、応急危険度判定制度とはどのような制度ですか。
大規模な地震の直後、傾いたり、ひびが入るなど被害を受けた建築物は、余震等によって倒壊や部材の落下等の第二次災害を引き起こす危険があります。これを防止し、皆さんの安全を確保するため、被災建築物の危・・・
道路の角地における建ペイ率の緩和について聞きたいのですが。
次の場合、建ペイ率を10%緩和します。 幅員がそれぞれ4メートル以上の2以上の道路に接し、敷地境界線の10分の3以上が道路に接する敷地(ただし、2の道路の角にある敷地で、それらの道路の幅員の和が・・・
建築物の構造計算に採用する風荷重及び積雪量について聞きたいのですが。
(風荷重)建設省告示第千四百五十四号(平成十二年五月三十一日)に定める地表面粗度区分のうち、Ⅱ又はⅢを適用してください。Ⅳの指定はありません。基準風速Vo=34m/sを採用してください。 (積雪・・・
1/2
2
>
≫
なぞり検索OFF
?
なぞり検索とは(新しいウインドウで開きます)
ページトップ