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よくある質問

質問と回答の一覧

質問 回答概要
税務署に申告後、すぐに課税証明書は取れますか。 急ぎの場合は、申告書の控え(電子申告の場合は受付番号記載の控えを紙媒体に出力したもの)を持参のうえ、小田原市役所2階市民税課で住民税を申告してください。
現在住宅ローンを払っています。税金を計算する上での住宅ローン控除について教えてください。 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)という税金上の控除があります。入居された時期などによって、控除の適用や方法が変わってきます。
会社の年末調整時に住宅ローン控除の申告書を提出し、所得税が戻ってきました。住民税はどうなりますか。 住民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の住民税(年額)を算定する過程で、税額控除として住民税所得割から控除します。
市県民税の納め方について教えてください。 市県民税の納付方法には次のものがあります。 ・給与から差し引く方法(特別徴収) ・年金から差し引く方法(特別徴収) ・自分で納付書または口座振替で納める方法(普通徴収)
昨年、夫が亡くなりましたが、夫の市県民税はいつまで払うのでしょうか。 今年の1月1日は、すでにお亡くなりなので、今年度の市県民税はかかりません。
医療費の支払いが高額になりましたが、税金の控除はありますか。 はい。 自分や家族の医療費が一定額を超える場合は、原則、確定申告することで、所得税や市県民税の控除を受けられます。
退職・転職をした場合、給与から差し引かれていた市県民税は、今後どのように納めるのでしょうか。 会社を退職すると、普通徴収に切り替わるので、送付された納付書で納めてください。転職後の会社給与差し引きを希望する場合は、納付書を持参で転職後の会社に相談してください。
アルバイト・パート収入は、高額になると市県民税がかかるのでしょうか。 はい、年間100万円を超えると市県民税がかかるようになります。 ただし、扶養親族がいたり、本人に障害者控除やひとり親控除などがある場合は、市県民税がかかる上限額が変わります。
アルバイト・パートで働いていますが、夫の扶養家族としての収入の限度額はいくらですか。 年間の収入がアルバイト・パート収入のみならば、年間103万円(所得になおすと48万円)が上限額です。
市県民税とは何ですか。 市県民税とは、毎年1月1日現在小田原市にお住まいのかたにかかる税金です。この税金は前年1年間の所得を基に計算します。
収入は年金だけなのですが、市県民税をはらうのでしょうか。 はい。市県民税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。
自分の市県民税額について説明してほしいときはどうすればよいですか。 市県民税の個人の税額や所得の内容などのお問い合わせは、ご本人であることを証明する身分証明書(免許証や保険証など)をお持ちのうえ、市役所またはお近くの住民窓口までお越しください。
市県民税(住民税)の減免はどういう人が受けられますか。また、割引制度はありますか。 生活保護を利用し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合などには、その事情に応じて、税額を減額する制度があります。 また、市県民税の割引制度はありません。
相続税、贈与税について相談したいのですが。 相続税、贈与税については、小田原税務署(電話　0465-35-4511)にお問い合わせください。
私は収入が無いのですが申告をしなければならないのでしょうか。 はい、市県民税の申告をしてください。 所得税の確定申告とは違い、市県民税申告は市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告が無いとサービスを受けれないことがあります。
小田原市の市民税は他の市町村より高いのですか。 いいえ、そのようなことはありません。 市民税の税率は、基本的に全国一律となっています。
昨年、相続がありましたが市県民税はどうなりますか。 相続にかかる相続税は国税ですので、市県民税はかかりません。 亡くなられたかたに市県民税のお支払いが残っていた場合は、相続人のかたが、その支払い債務も相続するようになります。
市外に引っ越した場合、市県民税はどこに払うのでしょうか。 その年の1月1日に小田原市に住民登録があった場合、1月2日以降に他の市町村へ転出されても、その年度の市県民税は小田原市に納めていただくことになります。
最近アルバイト・パート収入だけですが、なにか手続きが必要ですか。 原則としては、アルバイト・パート先から市に申告の手続きがされますが、その手続きがされない場合には、本人からの申告が必要になります。 また、アルバイト・パート収入でも金額によっては市県民税がかかります。
私は会社勤めのサラリーマンですが、申告をする必要がありますか。 いいえ、原則申告をする必要はありません。ただし、給与収入が2,000万円以上ある場合や、医療費控除を受けるために申告が必要な場合があります。

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