神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例について

公共的施設を整備し、障害者や高齢者等が安全かつ快適に利用できる、だれもが住み良い街づくりを目的として、スロープや手すり等の設置、利用しやすいトイレやエレベーター等の構造など、必要な施設整備の基準があります。

対象となる公共的施設を建築しようとする場合は、建築確認申請の30日前(建築確認を受ける必要がない場合は、工事着手の30日前)までに市長に対して条例に基づく事前協議書の提出・協議が必要です。

協議等の詳細につきましては建築指導課にご相談ください。

※整備基準等詳細な内容につきましては、神奈川県のホームページをご参照ください。また届出に必要な書類をダウンロードすることもできます。

事前協議時
　・指定施設新築等(変更)事前協議書(第９号様式)
　・適合状況項目表（第５号様式）
　・図面(付近見取図、配置図、各階平面図、その他(EV詳細図書、便所詳細図、標識案内板詳細図　等))　
　　　※適合状況内容を反映した図面としてください。
　・委任状　
　　　※委任される場合のみ

工事完了時
　・指定施設工事完了届(第10号様式)
　・適合状況がわかる工事写真
　・適合証交付請求書(第2号様式)
　　　※適合の場合のみ
　・軽微な変更がある場合は変更の図面や適合状況項目表

※あくまでも一般的な手続きの流れになりますので、協議内容によっては変わる可能性があります。

事前協議を進める中で、少しの工夫で整備基準に適合するケースもあります。
共生社会の実現に向け、適合物件が少しでも増えていくよう、ご協力をお願いします。