小田原市ブロック塀等撤去費補助金

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話相談(0465-33-1855 防災対策課危機管理係)、
郵送申請(〒250-8555 小田原市役所防災対策課宛て)も、ご活用ください。

小田原市ブロック塀等撤去費補助金

地震に強いまちをつくるため、市では、一定条件のブロック塀などを撤去する人に、必要な経費の一部を補助します。

補助対象(以下の条件にすべてあてはまるもの)

  1. 市内の道路、公共施設、幼稚園、保育所、公民館などに面しているブロック塀等
  2. 高さが1メートルを超えるもの
  3. 撤去工事の着工前のもの
  4. 撤去後、ブロック塀等を設置する場合には、高さ40センチメートル以下のもの(フェンス等の設置は可)
※詳細については、防災対策課までご相談ください。

補助算定額

撤去を行うブロック塀等の長さ1mあたり1万円(限度額50万円)

※補助算定額と、撤去にかかる費用(消費税抜き)を比べて低い額

申請期間

令和3年(2021年)5月6日(木)から令和3年(2021年)10月29日(金)まで
(令和3年(2021年)12年28日(火)までに撤去工事(撤去後フェンス等を新設する場合は、フェンス等の新設工事)を完了するものに限ります。)

補助金交付までの流れと必要書類について

以下のファイルを参考にしてください。

補助金交付までの流れ・必要書類  ワード形式 :69.7KB


注意事項

  1. 申請書を提出いただいた方からお受けします。(先着順)
  2. 申請者が多数で、補助額の合計が予算額に達した場合は、申請期間中であっても受付終了する場合があります。
  3. 必要書類は防災対策課で配布します。(下記の「申請書類」からもダウンロードできます)
  4. セットバックが必要な場合があります。市役所6階の建築指導課に必ず確認してください。
  5. 申請に係る押印は不要ですが、境界に関する同意書(該当者のみ)の押印はスタンプ印不可です。
  6. 市税に滞納がないことが条件です。市税納税証明書(完納証明書)を市役所2階資産税課、市内各住民窓口などで必ず取得してください。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、証明書の郵送請求もご利用ください。
    ※市税納付後20日程度の間に納税証明書を交付申請される場合は、お手数ですが、申請の際、必ず領収証書(口座振替の場合は、記帳した振替口座の通帳)の原本をお持ちください(郵送の場合は提出してください。後日証明書とともに返送します。)。領収証書等により納付の確認ができない場合は、納税証明書を交付できないことがありますので、ご注意ください。

用語の解説

道路とは

国・県・市その他公法人が所有し、または管理する道
建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に定める道路

ブロック塀等とは

市内に存するコンクリートブロック、大谷石、万年塀、レンガを用いて築造した塀又は門柱で高さが1メートルを超えるもの
又は、市長が特に危険と認めたもの。

申請書類

(ブロック塀)申請書類一式.doc  ワード形式 :73.5KB



(ブロック塀)実績報告書.doc  ワード形式 :54KB


(ブロック塀)実績報告書.pdf  PDF形式 :90.2KB


実績報告書作成例  PDF形式 :139.3KB


最終更新日:2021年04月30日



この情報に関するお問い合わせ先

防災部:防災対策課

電話番号:0465-33-1855


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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