小田原市ブロック塀等撤去費補助金

※令和元年度をもって終了予定でしたが、令和2年度も引き続き実施します。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談は電話(0465-33-1855 防災対策課危機管理係)、
申請は郵送(〒250-8555 小田原市役所防災対策課宛て)にてお願いします。

小田原市ブロック塀等撤去費補助金

地震に強いまちをつくるため、市では、一定条件のブロック塀などを撤去する人に、必要な経費の一部を補助します。

補助対象(以下の条件にすべてあてはまるもの)

  1. 市内の道路、公共施設、幼稚園、保育所、公民館などに面しているブロック塀等
  2. 高さが1メートルを超えるもの
  3. 撤去工事の着工前のもの
  4. 撤去後、ブロック塀等を設置する場合には、高さ40センチメートル以下のもの(フェンス等の設置は可)
※詳細については、防災対策課までご相談ください。

補助算定額

撤去を行うブロック塀等の長さ1mあたり1万円(限度額50万円)

※補助算定額と、撤去にかかる費用(消費税抜き)を比べて低い額

申請期間

令和2年(2020年)5月1日(金)から令和2年(2020年)10月30日(金)まで
(令和2年(2020年)12年28日(月)までに撤去工事(撤去後フェンス等を新設する場合は、フェンス等の新設工事)を完了するものに限ります。)

補助金交付までの流れと必要書類について

以下のファイルを参考にしてください。

注意事項

  1. 申請書を提出いただいた方からお受けします。(先着順)
  2. 申請者が多数で、補助額の合計が予算額に達した場合は、申請期間中であっても受付終了する場合があります。
  3. 必要書類は防災対策課で配布します(下記の「申請書類」からもダウンロードできます)
  4. セットバックが必要な場合があります。市役所6階の建築指導課に必ず確認してください。
  5. 交付申請書及び実績報告書に係る書類はすべて同じ印鑑で押印してください。(スタンプ印不可)
  6. 市税に滞納がないことが条件です。市税納税証明書(市県民税・固定資産税)を市役所2階資産税課、市内各住民窓口などで必ず取得してください。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、証明書の郵送請求をご利用ください。
    ※市税納付後20日程度の間に納税証明書を交付申請される場合は、お手数ですが、申請の際、必ず領収証書(口座振替の場合は、記帳した振替口座の通帳)の原本をお持ちください(郵送の場合は提出してください。後日証明書とともに返送します。)。領収証書等により納付の確認ができない場合は、納税証明書を交付できないことがありますので、ご注意ください。

用語の解説

道路とは

国・県・市その他公法人が所有し、または管理する道
建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に定める道路

ブロック塀等とは

市内に存するコンクリートブロック、大谷石、万年塀、レンガを用いて築造した塀又は門柱で道路面等からの高さが1メートルを超えるもの
又は、市長が特に危険と認めたもの。

申請書類

交付申請書  ワード形式 :68.5KB


交付申請書  PDF形式 :151.9KB


交付申請書作成例  PDF形式 :408.4KB



実績報告書  ワード形式 :54.5KB


実績報告書  PDF形式 :90.9KB


実績報告書作成例  PDF形式 :139.5KB




最終更新日:2020年09月11日


この情報に関するお問い合わせ先

防災部:防災対策課

電話番号:0465-33-1855


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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